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オフィスビル電力で脱炭素 三菱地所、丸の内30棟

日本経済新聞
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    コーポレイトディレクション Managing Director

    不動産の大家さんが、入居者向けにサービスを提供することを「テナントサービス」と言いますが、その観点からすれば、企業たるもの何かしら脱炭素の取り組みを説明しないと世の中から抹殺されかねない風潮になってきている中で、「本社は脱炭素のビルに入ってます!」と言えるようになることは大きなテナントサービスになるように感じました
    しかし、この感じで限られた新エネの争奪戦になるとあっという間に足りなくなりますね。それを見越して参入が増えるというのは市場の調整機能として良いことと思いますが


注目のコメント

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    日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

    オフィスビルの顧客ニーズを踏まえてのことだと思います。
    政府の方針を踏まえて脱炭素化を進めるにあたって、まずはSCOPE1(直接排出)に加えてSCOPE2(エネルギー起源の間接排出)のニュートラル化を目標とするという事業者は多いです。

    既に一部行われていますが、EV充電器や水素ステーションの設置も今後各オフィスビルにて積極的に進められていくものと思います。


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    (株)スマートアグリ・リレーションズ(バイオマスレジングループ) 社長執行役員

    企業がどのようなサービスを提供しているかだけではなく、どのような企業の消費行動をしているかも、資源や素材だけではなくエネルギー、オフィスビルにおいても重要な時代になりました。

    消費者の消費行動だけではなく、企業の消費行動も注目されています。


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