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不動産の大家さんが、入居者向けにサービスを提供することを「テナントサービス」と言いますが、その観点からすれば、企業たるもの何かしら脱炭素の取り組みを説明しないと世の中から抹殺されかねない風潮になってきている中で、「本社は脱炭素のビルに入ってます!」と言えるようになることは大きなテナントサービスになるように感じました
しかし、この感じで限られた新エネの争奪戦になるとあっという間に足りなくなりますね。それを見越して参入が増えるというのは市場の調整機能として良いことと思いますが
オフィスビルの顧客ニーズを踏まえてのことだと思います。
政府の方針を踏まえて脱炭素化を進めるにあたって、まずはSCOPE1(直接排出)に加えてSCOPE2(エネルギー起源の間接排出)のニュートラル化を目標とするという事業者は多いです。

既に一部行われていますが、EV充電器や水素ステーションの設置も今後各オフィスビルにて積極的に進められていくものと思います。
企業がどのようなサービスを提供しているかだけではなく、どのような企業の消費行動をしているかも、資源や素材だけではなくエネルギー、オフィスビルにおいても重要な時代になりました。

消費者の消費行動だけではなく、企業の消費行動も注目されています。
特に直接的に脱炭素の対象となる業務を担っていなくても自社ビルを持っている大手企業は多いと思うので取り組める余地は多いと思う。資金調達などでグリーンボンドやグリーンローンを用いることで投資家への企業イメージ戦略にもなる。こういう需要が増えてくると再生可能エネルギーの必要性も増えてくる。
一方で昨今の電力不足で再認識された様に有事の際のバックアップ体制も同時に考えていく必要があるだろう。
外資の優良顧客(テナント)をつなぎ留めるのに不可欠という話を聞くようになりました。脱炭素に関係のない業界はない
一般論としては需要(買う人)がいれば、供給も増やしやすい。供給が増えれば、その間で競争が起こり、価格も落ち着きやすい。『両社は増加するコストをテナントに転嫁しない方針だ。』という部分は、長期を見据えてのものでもあろう。
なお、企業・事業所のエネルギー消費としては、製造業が約6割、残りの大部分を業務他部門(3次産業など)が占める。また製造業では鉄鋼・化学など素材系が8割を占める。業務他部門は幅広い需要があり、事務所・ビルは目分量で2割くらいか(いずれも下記のエネルギー白書から)。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2020html/2-1-2.html
都心オフィス向け賃貸ビルの需要が減退する中、テナントが入居ビルを選ぶ大きな理由の一つにはなる。
脱炭素の動き自体は良いことだと思いますが、非常時の電力供給はどうなるのでしょうか?六本木ヒルズは、東京ガスの出資のもと六本木エネルギーサービスという会社を運営し、森タワーの地下のプラントから電力を供給できる仕組みを整えています。過去には、東日本大震災の際の電力不足時に東電に電力を提供したりと有事の際に、周りに迷惑をかけないようにどころか周りを助けるようなことをしています。オフィスビルのエネルギー戦略として、本当に再エネ一本足打法でいいんですかね?
リモート定着でオフィス需要が緩和されるリスクが大きいため、テナントの脱炭素化を側面支援するオフィスを提供することで、テナント確保が目指す算段だと理解しました。どの大手オフィスビルもこれに倣うでしょう。
ビルで閉じず、地域熱供給くらいまでやって欲しい。
そうでなければ、単なる強者の論理でしかなくなってしまうのではないか。
三菱地所株式会社(みつびしじしょ、英語: Mitsubishi Estate Company CO., LTD.)は、日本の不動産ディベロッパーである。丸ビルや新丸ビル等のオフィスビルのプロパティマネジメントを担う三菱地所プロパティマネジメントや、住宅事業を担う三菱地所レジデンス、設計事業を担う三菱地所設計等をグループ内に有する。 ウィキペディア
時価総額
2.44 兆円

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