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バイデン次期米大統領は今月20日の就任初日に、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰に加え、中東・アフリカのイスラム圏からの入国禁止令の撤回や、連邦政府の職員や管理地でのマスク着用義務化などを命じる十数本の大統領令に署名する。ニューヨーク・タイムズ紙などが16日、次期政権の内部文書をもとに報じた。
クレイン次期首席補佐官が高官就任予定者に配布した「政権発足10日間の概観」と題した文書は、新型コロナウイルス▽経済悪化▽気候変動▽人種格差の四つの危機に「即時に取り組み、国際社会での米国の地位を回復する」としてきた選挙公約を果たすと説明。パリ協定離脱や入国禁止令など、トランプ現政権で決定された方針を初日に覆すことで「政策転換」を明確に示す狙いがある。
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