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政府によるコロナ対策(自粛手段の強化とそれによるダメージへの救済の明確化) はバラバラと五月雨式に出てきている様に感じますが、どこまで行っても経済へのダメージと感染の最小化・撲滅の両睨みを狙うのだという日本らしいスタンスの現れだとも思います。日本は動き出すのに他国対比でゆっくりであり時間もかかりますが、ひとたび動き出せば国民の意識も一致して勢いよく動き出すという公(おおやけ) の大切さを知っている国柄ではないでしょうか。
そして今のモードは、感染食い止めのためにできることはなんでもやるというスタンスを明確にしてきている、だからそのために必要な支援も罰則もはっきりさせる。個人的にはこれまで良い点も反省すべき点もとても日本らしいプロセスを踏んできている、極端には走らない、中庸を重視する。決して全面否定すべきことではないと思います。

ということで、今は財政への更なる圧迫は覚悟してとにかく自粛強化のために (かならずしも中小規模に限らず資金繰りダメージを受けたことがはっきりしている) 飲食店・サービス業界への分かりやすく迅速な支援、必要な罰則やソフトロー(20代、30代の方達の行動、ランチの回転数アップ、それって会社に行かないとできないこと?に答えられないならテレワークでこなす…)の導入は、国民全体のムーブメントにしていくまでは続けるしかないように感じます。

そして、総論賛成でも各論ではバラバラでは抜け穴だらけになります。
真に大切なのは各論。
ワクチン接種の優先順位は明確?、エッセンシャルワーカーは具体的にはどの職業の方達まで優先接種?、接種を施す医師や看護師は足りている?本当に医師や看護師以外では不可能?などなどまだこれからですよね。

最後に、コロナ対策で使った国費(税金と各種保険料ファンドなど)を賄うために発行した赤字国債 (政府の借金) については決して目をつぶり続けることはできない。将来の人たちのためにも使っている国費を国債というその将来の人たちが負担・返済しなくてはならないものに頼るという妙な構造をどうするのか?コロナ対策としての無担保・無利子融資の規模と融資を受けた先の今後についても同じ課題があることを忘れてはいけませんよね。
『要請に応じた事業者に対して「支援を講ずるよう努める」としていた政府原案を、「支援を講ずる」と修正して義務規定とする考えを表明した』
東京都が音頭をとって休業に協力金を払って以来、我が国では、休業・時短要請と補償はセットという雰囲気が出来ました。当初、資金支援はしても補償は出さないとしていた政府も流れに晒らえず補償を出し始め、次第にそれが膨らんで『要請に応じた事業者に対して「支援を講ずるよう努める」としていた政府原案』を『「支援を講ずる」と修正して義務規定とする』わけですね。
我が国の今の雰囲気なら当たり前のことと歓迎されそうですが、一種の天災である新型コロナウイルスによる休業の広範で巨額の損失を、政府・自治体が税金で公平に全て補填することなどできません。だから我が国以外の普通のは、資金支援はしても直接的な休業補償はしないのです。『講ずるように努める』なら財源が無くても要請できますが、義務になったら、財源が無ければ要請できません。 
支援金を払って休業要請するなら政治的に楽ですが、これが当たり前の考え方になったら、広範な休業を要する本当に怖いウイルスが出現したとき、財源が制約になって政府・自治体は休業要請の道を失います。損失を補填せず休業させる政治的に苦しい判断を迫られるからこそ政府も自治体も、経済活動を止める前に、先ずは医療体制を整え水際対策を徹底し、打てる手を全て打つ努力をするのです。
政府・自治体は手段を尽くした、このウイルスは本当に怖い、ロックダウンもやむを得ない、と国民が心底納得すれば、政府が介在するとはいえ休業は一種の天災として受け入れられるに違いない。
事業者と国民に優しい変更に見えますが、我が国の未来に大きな禍根を残しそう。財源に自ら責任を負わぬまま財政支出を要求し、政府をどんどん甘い方向に追い込む都道府県知事、与野党の政治家、メディアの人たちは、そのあたりをどう考えているのでしょう。 (・・;ウーン
罰則で強制する以上、支援を「義務」にするのは当然のことです。

問題は、支援金額ですよね〜。

「補償」と表示せずに「支援」と表示することからもわかるように、業者によって全然足りないところも出てくると思います。

まずは、自己所有物件で家族経営で午後8時以降はほとんど客の来ない店と、賃貸物件で従業員を雇い午後8時以降がメインになるバーやスナックとの間の「不公平」を是正すべきだと思います。

細かな区分ができないというのであれば、ざっくり繁華街にあるか住宅街にあるかで区別するだけでも、不公平はかなり是正されると思います。
現時点では、東京都の場合、支給対象が「中小企業・個人事業主が経営する飲食店等」となっており、多数のチェーン店などを傘下に置く大手企業が対象外となってますので、義務付けとなった場合にどうなるかが注目されます。
合わせて、コロナ患者の受け入れを拒否する民間病院にも何らかの強制措置を実施すべきだとの意見があります。コロナ感染の抑制と経済の両立にはなるでしょうね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア