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新宿の飲食店「休んでも儲かる」「開けたもん勝ち」 6万円「時短要請」への経営者の複雑な思い

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協力金6万円を粗利と考えると、原価率40%・粗利率60%なら売上規模は日販10万円程。粗利率をネガティブに考えてこれなので、20坪未満の業態だと通常より粗利が増え、休業する事で雇用調整助成金をフル活用して経常利益が過去最高にでるケースも。貰えるだけ有り難いですが、ウハウハ企業と全く救われない企業の差が激しいです。
今回6万円になり、休んでも生きていける…と思ったのか、家族経営の個人レストランで頑張ってテイクアウトをするなどの自助努力をしないお店も増えているような気がします。

ただ、今回は、協力金があぶく銭だと感じている人が多いので、テイクアウトをやらない飲食店には冷めている感じを持つ人が多いのでは?
ネットでも農産物や魚介類、肉などのお取り寄せに注目が集まっていると感じます。

長期的には、消費者に見放されたお店はダメになると思いますけど。
以前行ったゴールデン街のバーは、客席が数席で週2日営業(他の日は別の方がオーナーをやっている)でした。これで時短営業して週7日分丸々貰えてたら不公平感はありますね。
ただ、これを言ってしまうと給付出来ないので、少なくても店の坪数とかで給付額を判断するのがベターだと思います。
飲食店の本質を考えるに、一時的に赤字でもお店を開けておいた方がいい部分もあります。
ただ協力金を貰っても殆どの店舗が大幅な赤字が確定していた前回とは違い、6万円の協力金と雇用調整助成金への理解が広まった事もあり、ある程度の店舗では休業する事により赤字を抑えられたり記事にあるように利益が出たりします。

またテイクアウトやデリバリーですが、前提条件の違いによりやった方が赤字が増える事があるのも前回で多くの経営者が学んだので中々前回ほど広がっていない部分もあります。

僕の所も前回それ単体での利益を目指すというよりもコロナ後の通常の売上に新しい施策がプラスされれば、という考えでやっていたのですが設備を含めた設計がテイクアウトやデリバリーを前提としていない為、通常の営業が始まると両立出来ないことも多々あってメニュー開発コストや資材費など含めてトータルで見るとマイナスでした。

という事もあり半分以上は休業しているのですが、当然それも難しい部分があります。
1番は雇用調整助成金を貰う=休暇ですのでほぼ社員の成長が見込めません。
場合によっては数ヶ月の間キャッシュは流出しつつ会社の成長がストップする(もしくはモチベーションなどの問題で会社の総合力が下がる可能性も)事を受け入れなければいけません。

なのでせめて変動費を賄えるくらいの売上が見込める所は開けていたいとも思います。
ただ開けてて暇も長く続くとモチベーション下げるんですよね…

というわけで本当に難しい日々が続きますが、落ち着くまで生き残ってまた料理や空間を楽しめる時間を取り戻せる事、支えてもらった分をポジティブなメッセージで世の中に返せる事を信じて進みたいと。(という思いとふざけんな、という日が交互に訪れます。笑)

役員報酬が消滅してもうすぐ一年。
そろそろ自分にも給料払いたい!笑
とてもリアルなお話でした。「飲食店への協力金6万円を、すべて現金で支給するのではなく、取引先でのみ使用できるクーポン券にすればいい」などアイディアも出ていました。

6万円の妥当性、飲食店が対象であることなど、やはり色々議論できるところはありそうです。
これ薄々思ってました。20時以降の売上が少ない店なら丸儲けだなって。寝てるだけで儲かるなんてとは思うけどしかたないですね
これが現実…!