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企業の「脱炭素」戦略開示へ、政府がルール整備…成長戦略に反映

読売新聞
政府は、企業が脱炭素に向けた戦略や気候変動への対策を積極的に開示するようにするためのルール整備に乗り出す。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、企業に行動の変化を促す狙いがある。 金融庁
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既に、ステュワードシップ責任の一環として、民間投資家の監視が効いている分野です。政府がやることは、ESGの達成度合いに関係なく株を買い漁る日銀の動きを止めることです。
EUタクソノミーが環境系ISOにどう繋がっていくのか。

生物多様性の国際標準、TNFD(Task Force for Nature-Related Financial Disclosure:自然関連財務情報開示タスクフォース)がどう影響してくるか
脱炭素は産業構造の大改革。EVや洋上風力など思いつきの羅列では混乱を招くだけ。政府は企業に対応を頼るのではなく、原子力を含むエネルギー政策や日本の産業構造ビジョンなど国家戦略を明確に示してほしい。
最近企業のHPを見ていても、SDGsやパリ協定に則った対策や方針を明記している会社が増えていますね。これは非常に良いことだと思っています。
その反面、火力発電や自動車に関連した会社など、炭素を出すことで価値を生み出してきたと言って過言ではない企業も多いですよね。
それらの企業が今後どのような価値を生み出すか気になります。
トヨタとホンダの方針が大きく異なる点にも注目したいです。