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自衛隊、首都圏3病院を感染症・災害対応の中核に

日本経済新聞
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  • 会社員/フリーランス(兼業) ディレクター/代表

    いち国民としては民間病院はもう当てにならないので、公営病院を大規模に支援して、コロナ対策/治療の最前線となって欲しい。
    反面、有事を支える自衛隊とそのご家族に何かがあった場合の余裕も確保しておいて欲しいとも考える。

    どちらにしても、日本の医療制度はダメダメである事は今回露呈しているので、抜本解決に向けた議論を開始してほしい。
    多くの医者がそれぞれの環境で頑張っていると信じているが、今まで高みの見物をしてきた日本医師会のあの、上から目線会見にはイラつきしかない。
    自分達には責任はない。お前らのようなアホは家で大人しくしていろと言われているようで、出来れば顔も見たくない。


  • 一般社団法人Wellness Life Support 代表理事

    自衛隊の本来の業務は「国防」です。
    もちろんその一環としての
    災害出動による国民への支援活動は
    とても大切だと思います。

    しかし自衛隊病院は本来、
    訓練や有事に出動した際に、
    戦闘や事故などで犠牲になられたり
    普段から任務を遂行されている
    自衛隊関係者の為の施設であり、
    人員も最小限の配備なのが現状です。

    非軍事組織の公的機関(警察、消防)や
    民間組織が本気になれば出来ることを
    押し付けるだけの「便利屋」として
    使うと言うのは疑問に思います。

    自衛隊以外では「感染症病床」の数しか
    話題になっていませんが、
    首都直下型地震や南海/東南海地震、
    或いは台風被害などが出た場合には、
    「感染症病床」では対応出来ませんし、
    「新型コロナ専用病棟」は無意味になります。

    今回の再編は
    「感染症・災害対策」となっているので
    流石は防衛省とは思うのですが、
    そもそも官民問わずに、
    自然人為問わずCBRNE災害全てを
    念頭に置いた体制を作るべきです。

    災害時医療支援部隊はありますが、
    放射線核災害や感染症災害専門の
    全国規模の医療部隊は存在しません。

    全施設でCBRNE対応しろと言う話では無く、
    有事の際の役割分担を明確にして
    今回の様な歪な負担にならない様な
    体制にする必要があると言うことです。
     
    その為にも、
    医療体制を早急に見直すとともに、
    消防や警察の一部にも
    感染症を含めた災害対応が可能な
    装備を配備して訓練をすることも、
    安易な自衛隊出動要請を減らす為に
    必要なのではと思います。

    最後の砦である自衛隊病院に頼る場合は、
    官民ともに死力を出し尽くした後に
    行うべきものと考えます。
    最後の砦の整備が必要なことは
    同意はしますが。


  • 税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

    自衛隊は医官と看護官を養成し、負傷した自衛官の治療のほか、地域の一般患者に医療サービスを提供したり、災害時は被災者の治療にあたったりします。

    専用病床
    病床数61の自衛隊中央病院
    病床数100の横須賀病院
    病床数60の入間病院

    航空自衛隊入間基地近くなので、遠隔地の患者を自衛隊機で病院まで素早く搬送できるのは良いですね。

    縮小、廃止する病院の人材は中核病院に移すなど、医療資源の効率的な活用、再配置は急務です。


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