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超低金利の長期化に伴い金融機関の経営のも影響があるとなってますが、その超低金利よりも中立金利が下がってしまってるわけですから、仕方がないと思いますが。
イールドカーブコントロールの目標金利の運営は、元々「柔軟性」を持った枠組みなので、記事のような内容だとすると既定の方針の「再確認」に止まる印象を与えます。

また、長期金利の下振れを容認するのであれば、逆イールドに伴う金融仲介への影響にも配慮する必要が生じます。例えば、コロナ対策の特別オペで採用しているような、当座預金に対する付利を通じた実質的な「マイナス金利オペ」を恒久化し、国債利回りの目標との連動性をルール化するといった対応も必要となります。

これらの結果、政策金利の位置付けが不透明になるという副作用はありますが、ECBでも既に起きていることであり、金融経済にストレスがかかった場合の一時的対応としては、正当化しうると思います。
「18年7月に金利変動の許容幅をプラスマイナス0.1%から、同0.2%に広げた」のち、低金利の副作用に配慮して長期金利の上振れを日銀が容認すると市場が観測して金利が上がった2018年の夏、米中摩擦の激化による景気減速懸念から安全資産とされる国債への資金還流が進んで金利が急速に下がった2019年夏、そして新型コロナウイルスが日本で最初の感染拡大を起こした昨年3月を除けば、10年物国債金利はほぼ-0.1%から0.1%の範囲に収まっています。そして、-0.2%と0.2%のレンジを超えたのは-0.3%近くまで下がった2019年の夏のみです。そして昨年5月以降は、0%から0.05%の極めて狭い範囲に収まっています。日銀のコントロールは実に見事に効いてる・・・ (@@。
とはいえ新型コロナウイルス禍を受けて政府が巨額の国債を発行して対策を打ち、米国債の利回りがじわじわ上昇を続ける環境下、日本の長期金利にいずれ上昇圧力が掛からないとも限りません。「実務面ではプラスマイナス0.2%を上回る変動を認めること」で対応の余地を広げておこうということか (・・?
政府が巨額の赤字と借金を抱え日銀がGDPの規模を大きく超える大量の国債を持つに至ったいま、長期金利が1~2%も上がったらたぶん大騒ぎになるでしょう。ここまで来たら、景気がどうあれ日銀は金利を抑え続けるしかありません。変動幅を拡げても、長期金利が『経済動向や財政状況を映す「鏡」の役割』を取り戻すことはなさそうに思います。(-_-)ウーン
金融政策の柱である長期金利操作の運用見直し案が日銀内に浮上している、とのこと

ご参考。
「日銀、大規模緩和を維持へ 来週決定会合」(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF156KU0V10C21A1000000