自宅テレワークの通信費や電気代、一部非課税に : 経済 : ニュース
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はっきり言うがこんなもんでは屁の足しにもならない。しかも企業にとっても従業員にとっても事務作業の割に恩恵がない。掛け声ばかりは勇ましいが国は本気で企業と従業員のテレワークを支援しようと思っているのか。
テレワークには企業の負担も多いがメリットもある。いちばん大きいのは固定費とりわけオフィス面積の削減と交通費の削減だ。従業員の側には通勤時間の削減のメリットのいっぽうでテレワークという「在宅で仕事をしなければならない」という形態特有のデメリットだってある。精神的なデメリットもあるだろう。たとえ企業がそれをまるっと定額手当として払う気があってもそれが従業員にとっては課税対象だというのでは従業員があんまりではないか？
本来はオフィスとは雇用者が準備しなければならないというのが労基法の建て付けだ（だから就業規則は「事業所単位」で定めるのだ）。テレワークではそのオフィスを従業員が提供しているわけだからその家賃分の幾ばくかでも会社が負担してしかるべきだと思っている（少なくともいち経営者としてだがわたしはそうです）。それはむしろ性質的には電気代と同様に会社の「経費」と同じでないのか？
やれやれという感想しか出てきません。
注目のコメント
は？非課税？
たかだか千円かそこらに対して、非課税になるだけ？
電気代や通信費は誰がどう管理して申請するの？
そこまでして、ほんの100円や200円しか得られない。
ナメてるの？
国税庁は真面目に仕事してください。非課税にできるのなら、医師の当直料、時間外手当に対する所得税をやめるべきだ。
それでコロナに従事する医師がいるかどうかは別だ。どっちにしても、今までやったことのない仕事を医師にまかせるのは無理だ。わかりました、ってできる仕事ではない。
若い医師なら、3ヶ月も修練したらできるようになると思うが、3ヶ月も待てるのだろうか？月々数千円、年間で数万円、そのために人事部が年末調整で膨大な住宅情報や通信費情報を集め、源泉徴収票や各種紙のレイアウトを変更し、と膨大な事務コストがかかる。ギャグかと思った。
問題の本質は、国が企業にタックスファイリングの事務代行をさせているという闇だと思いますが。
国民全員が確定申告をする国になったら、このような税控除もスムーズにいくのではないでしょうか。
