企業の農地取得、全国展開見送り＝農水省と民間議員が対立―特区
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「企業の農地取得については、耕作放棄地や産業廃棄物置き場になるとの懸念」・・・ 労働力の半数近くを農村が占めていた時代ならいざ知らず、農村が急速に小さくなって農地を譲り受けて耕作する個人が稀になり、都会に出て働く相続人は自分の農地がどこにあるかも知らない有様です。農地を大規模に譲り受けて事業として耕す資本力のある企業であれば統制も聞くけれど、相続税と固定資産税、下手をすれば草刈り費用が掛かるばかりで処分できぬと諦めて、出来れば知らん顔でいたい相続人を押さえるのは大変です。見つけ出しても耕作させることは出来ません。かくして農地は放棄され、雑草が茂るくらいなら良い方で、やがて原野に戻ってゴミの投棄場所になって行く。官庁と政治家が目先の利権と票にしがみ付いて変化が起きず、次第に廃れて行く我が国の産業の典型をここにも見るような・・・ (/_;)
注目のコメント
国家戦略特区の諮問会議って首相が議長を務め、首相の面前で民間委員と中央省庁が議論し、諮問会議の議長の首相が判断を下す「トップダウン」を演出する大切な会議だけど、そうした会議で「首相預かり」のテーマの結論が「全国展開見送り」に終わるって菅さんの求心力の低下を強く印象付ける。
