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ハインリッヒの法則が頭に浮かびます。

ハインリッヒの法則(ハインリッヒのほうそく、Heinrich's law)は、労働災害における経験則の一つである。1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常(ヒヤリ・ハット)が存在するというもの。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ハインリッヒの法則
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会社側の説明、シッターの反応、内閣府、厚労省の意見を聞いています。
「コンプライアンス第一でなかった」「コンプライアンス第一という認識が甘かった」ということは数回取材の中で出てきて、驚きの発言でした。

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1月16日加筆

7月までに懸念が上がっていたのに8月7日に「全員登録している」と発表する、わいせつ事件後に膿を出し切ればよかったのに外部から指摘されないと確認しない、年末も省庁に相談して指導を受けてから慌てて停止する…と全てが隠蔽体質で後手後手です。一度目ではありません。

ただここからは国の問題かなとも思っています。内閣府は該当補助金返還と認定取り消し(まで行かず、やっても一時停止かもしれませんが)を検討してほしい。キッズライン で助かっている人がいるからとこれまで声高に処分を叫ぶことはしてきませんでしたが、法令遵守すらできないところに補助金を出し続けていいのか。また厚労省はマッチング型の扱いを見直すことが必要で、次の専門家会議で議論しはじめるのではないかと思います。
コンプライアンスが取り沙汰される度に、「上場おじさん」たちは何をしてたのかな、と思います。
結局、キッズラインのサイトにも取締役として名があるわけではない(松本氏は社外取締役、川田氏はお名前なく)。
https://kidsline.me/corp/

上場おじさんの二人がなぜキッズラインに参画したのか?
https://kidsline.me/magazine/article/265
社会の公器たる企業の経営者の資質として一番大切なのは倫理観です。
経営トップが利益が最優先だという姿勢をとれば、どうしてもその会社の管理体制、コンプライアンス意識は手薄になってしまいます。
公益性の高い事業をされているのにガバナンスが効いておらず、コンプライアンスより利益を優先する会社は成長し続けられるのか、興味深いです。
ガバナンスが機能していない売上重視のワンマン社長の企業では、会計不正も発生しやすく、上場を目指している企業では売上や利益の水増し、そうでない企業では、売上の過少計上や費用の架空計上で脱税などが起こる土壌があります。
厳しい事言うと、コンプライアンス軽視と取られる発言をしてしまう時点で経営者失格な気がします。

コレ、口が裂けても言っちゃダメ。全てが終わる。

変な言い方かも知れませんが、せめて別の言い訳ロジックを考えておかないと。

ちょっと信じられない発言だな、と。
業界としても会社としても教訓としてもらうしかないですね。経営者としては明確に判断を間違っているし、今後も間違うかもしれないわけで、人事含めてのガバナンス見直しや同じことが起きないよう制度やシステムでの担保も必要かと思います。

そして、これはベビシッターの業界に限らない話です。自分の業界に持ち帰り、反面教師にせねばと思います。
新しいビジネスモデルを作るということは並大抵ではありません。
キッズラインのネットワークが出来上がると、助かる家庭がたくさんあります。
経沢さんには頑張ってもらいたいと思っています。
私はフィリピンにいるのでベビーシッターの重要性を良く知っています。
フィリピンの女性が社会進出しているのはき家族だけでなく親せきや近所の人と助け合って子供の面倒を見るシステムが自然にできているからなのです。
日本では親せきや近所の人に頼るわけにいかないので、キッズラインの仕組みは必要です。
日本では少子化が進んでいますが、フィリピンではいまだに人口が増えています。
子育ての改革は日本の将来の為に必要なので、経沢さんには頑張ってもらいたいです。
他プレイヤーにとってはより気を引き締めると共に、シェア拡大のチャンスにもなりえるかも。シッターサービスは明らかに必要だし、意義も大きいと思うので、糧にして業界全体としてはもっと盛り上げてほしい。
大変残念だが、もうこの企業は終わったと思います。酷すぎる
第一三共株式会社(だいいちさんきょう)は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。 ウィキペディア
時価総額
6.75 兆円

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