モンテローザ、都内61店舗を閉店 時短営業に苦慮、固定費削減へ
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・・記事「（モンテローザは）都内で営業する居酒屋61店舗を順次閉店していくという。（中略）東京都内の大手飲食チェーン店は時短営業協力金の対象となっていない。現状では雇用維持や事業継続に支障が出る可能性があるという」・・
つまり。「都内の店舗だけ」をばっさりと切るという。そして雇用を切るという。ではなぜほかの府県ではなく「都内の店舗だけ」なのか？
ようやく知られるようになってきたが「自粛要請に従いさえすれば飲食店は必ず4万円～6万円の協力金を自動的に貰える」わけではない。「8時までの自粛営業をしさせえすれば自動的にお金もらえる」というわけではないのだ。
確かに埼玉と神奈川と千葉の三県は12日からすべての飲食業事業者に協力金が支給される。しかし東京ではその対象が「中小企業・個人事業主が運営する飲食店等」に限定されている。その中小企業の定義とは「資本金5000万円以下で従業員数50人以下」の会社となっている。
これでは中規模以上の飲食チェーンは協力金が貰えず救済されない。もちろん大企業のモンテさんも貰えない。これに対して救済の埒外に置かれた企業はどういう答えを出したのか。
たとえば権八などを運営するグローバルダイニングさんは営業自粛要請を公然と拒否した。HPを見ればわかるが堂々とケンカを売った格好だ。しかしモンテさんの場合は都内の店舗を閉めて雇用を切り取引先を切り不動産賃貸借を切る。そんな形で答えを出した。
政府と東京都の政策の効果（逆効果？）がさっそくこういう形で出てきたわけだ。記事でも言及されているが今後は社内やひいては取引先でのリストラに繋がることだろう。
夜間の営業自粛を求められそれに対応しようと昼飲みを始めるとそれも批判されランチも行くなと西村大臣に言われ。自粛警察にはネットで晒されて叱り付けられ小池都知事には非国民呼ばわりされ。おまけに挙げ句の果てに協力金は一銭も貰えず。
モンテさんの対応も企業の生き残りの一方策だと言ってしまえばそれまでだがほんとうにこれでよかったのか？結果的に当該企業と取引先の雇用を奪う政策の責任は誰が負うのだろうか？
わたしはモンテさんのビジネスモデルに対しては言いたいことは多々ある。けれどもそこで働くひとや取引先のひとが職を失う可能性を思うと今回の件についてはモンテさんを責める気にはなれない。
注目のコメント
白木屋・笑笑・魚民などをチェーン居酒屋を経営するモンテローザ。
店舗数を抱える大手に対しての協力金は不十分だと言われてきましたが、
やはり厳しくなってきましたね。
二度目の緊急事態宣言でとどめを刺されるところは増えてきそうです。
【ポストコロナのリアル空間の減少】
[アパレル]
ZARA:300店舗閉鎖
オンワード:700店舗閉鎖
セシルマクビー：店舗事業撤退
ワールド：358店舗閉鎖
ギャップ/バナナ・リパブリック：225店舗閉鎖
しまむら：中国全6店舗閉鎖
H&M：300店舗閉鎖
TSI：210店舗閉鎖
三陽商会：160店舗閉鎖
レナウン：1700店舗前後閉鎖
[その他小売り]
マイクロソフト:小売店舗恒久閉鎖
丸井：地方2店舗閉鎖
[飲食チェーン]
米スタバ:400店舗閉鎖
和民:300店舗閉鎖
ロイヤルホスト:70店舗閉鎖
ジョイフル:200店舗閉鎖
吉野家：最大150店舗閉鎖
すかいらーく:200店舗閉鎖
モンテローザ：都内61店舗閉鎖（NEW!）
[その他]
米ゴールドジム:30店舗閉鎖
三菱UFJ:店舗数4割減
中国の銀行:9割オンラインへ移行
HIS:1/3店舗閉鎖
カラオケ（日本国内）：推定500店舗閉鎖
JTB：約100店舗閉鎖
近畿日本ツーリスト：3分の2閉鎖
※全然追いきれていないとは思いますが、
記事を見かけたら追加しています。居酒屋の時短営業は実質休業宣告ですし、都内では大手企業は時短協力金もなく全く救いがありません。飲食は1店舗1店舗の積み重ね。雇用数の多い大手企業に協力金が出ないのは理解できないです。
