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航空業界もそうですが、鉄道業界にも一時帰休を実施しなければいけない状態になったんですね。弊社もご多分に漏れず、昨年から休業を実施していますが、気になるのは労組に休業補償手当を何パーセントで提示したのか。国で定められている60%なのか、今までの実績から100%か、75%なのか。

労組としては、どの企業もそうでしょうが100%欲しいところですが、経営陣が60%で副業を業務の差支えない程度で認めるという判断をするのか、弊社ではないですが出向先を見つけ(JAL・ANAと違い分野がちがうところですが)100%の給与を出し、残っている社員は労使協議会で決められた休業補償手当で働くか。(ちなみに弊社は副業原則NG)そのために労組が100へ戻すべく頑張ってはいますが。毎月の給与明細見て悲しい😢思いしたくないですよね。

会社側が労組にどのような提案をしたのか結果が知りたいところです。
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お客さんが消えた状況が続いている以上、一時帰休もやむを得ないところでしょう。給料の高い大企業ですから、全てではないにしろ、休業中の賃金のかなりの部分がたぶん、税金(雇用調整助成金、原資は雇用保険)で賄われるのでしょうね・・・ 業態は違えども、同じ運送関係で人手が不足しているところもあるはずで、同情を感じつつもなんだかやるせない気分です (*_*;
ひょっとしてリニアつくっている場合じゃなかったりして。本当に。
一時帰休は、労基法26条の「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当し、休業期間中は平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。

新幹線に依存していたJR東海、経営的にとても厳しくなっているのですね〜。

休業手当がどのくらいになるかわかりませんが、「親方日の丸」くらいに思っていた従業員も辛い。
JR東海が一時帰休を実施するのは初めて。新幹線や在来線の駅員、新幹線の乗務員や車両の点検をする従業員などが対象に。
ドル箱列車の新幹線も影響ここまで受けるのは初めてかと思います
航空会社の他社派遣も、より一層こっちに切り替えられそう
航空業界に比べたら恵まれています。