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いきなりこの業界に斬り込むとそうなるでしょうね。
じきに気付きます。
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広告・広報の表現まで、監督する総務相から指摘されるのは、企業の立場からすると結構つらいですね・・・ 消費者庁ならまだしも。

従来の条件付きが複雑というのは理解できますが、2480円は単なるベース金額なので、そこまで複雑ではないような。

今回は政府の介入があって実現したので総論としてはポジティブと考えますが、政府の介入、どこまでが適切なのか考えさせられます。
昨年、半年強ほど通話オプションをつけていない時がありました。ある月は、通話だけで2,000円位かかっていて、その瞬間だけは損した気分になりました。
 
一方で全体で見た場合は、通話放題がないことが結果的には安くなっています。感情と実経済の難しいところですね。
旧郵政省(現総務省)所管の電電公社を母体とするNTTは政府のお気に入り、旧国際電電と多少の縁はあるものの民間の第二電電を母体として急成長したKDDIは、官からみれば乱入者。可愛いNTTドコモが政府の要請を受けて最安値を打ち出したのに、それを無にするかの如き態度を取るのは怪しからん・・・ なんて心理は働いていないでしょうね (・・?
通話機能がないと収まらない高齢者等には分かり難いでしょうけれど、隠しているわけでもなさそうですし、通話機能が無用な人には最安値。ここまで細かい話に介入するのは如何なものか。そんな気がしたもんで、ついつい、下衆の勘繰りが湧いて来た。ちなみに私も、もはや化石世代の高齢者。KDDIの初期の苦労を講演で聴かされた世代ですけれど、この疑問には、なんの根拠もありませんので念のため f^^;
全然そんなことないと思いますが。
そんな思考回路の総務大臣が紛らわしいです。
料金の引き下げをしたかったのですから、どのような形にせよ安い金額が提示されることはプラスに感じてしまいます。

多くのクレームが集まれば、この金額で無料通話付にせざるを得ない展開になる可能性もありますし。
KDDIはLINE通話などの普及の影響で「20代以下の利用者の6割が、1カ月の通話時間が10分以下になっていることが背景」として、通話をオプションにしたプランを発表しました。民間の創意工夫に対して「不快感」を示すのが監督官庁の仕事なのでしょうか。プラチナバンド再編の噂も出ていますが、本来やるべきであるイコールフッティングの元での事業者間の競争を促すルールづくりをがんばっていただきたいものです。
通信会社は、同じ料金プランか比較するのが面倒なプランにするのが戦略。自由経済ですから。

立場を変えると、選挙の時、立候補者を比較するのが大変だから、もっとわかるようにして、名前だけ連呼する選挙カーはいらないから。
「最」安値と言うなら同じ条件で比べるべきなので、総務大臣の指摘も一理あります。

ただ、このような箸の上げ下ろしまで指導され、国民の人気取りの材料に使われる大手携帯通信会社はもはや民間企業としての体をなしてないですね。
KDDIの発表でもかけ放題は別と明示してたと思うので、特段紛らわしさは感じませんけどね。要望通り値下げはしてくれた訳ですし、問題はないのでは。別枠にしてきたことが思い通りじゃなかったので気に入らないということですかね。

KDDIのHP 下部のプレゼン資料にも大きく書いてある
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/01/13/4909.html

各社大幅に下げて来ました。さて契約どうしましょうかねえ...
紛らわしい時もありますが(先日の発表は実際そうでした)、今回は紛らわしくはなく、シンプルだと思います。
ドコモ、ソフトバンクもプランの更新を発表するなら、同じようなプランで同じ価格で出してくるんじゃないでしょうか。

ちなみに先日の発表はこちら。
価格の表記が紛らわしいですよね苦笑
https://newspicks.com/news/5450412
KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英語: KDDI CORPORATION)は、東京都千代田区飯田橋に本社を置く、日本の電気通信事業者。ブランドスローガンは「Tomorrow, Together」(2019年5月15日 - )。 ウィキペディア
時価総額
7.54 兆円

業績

ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く日本の持株会社。固定電話やインターネットに関わるインフラ事業やインターネット・カルチャー事業がある。 ウィキペディア
時価総額
9.6 兆円

業績

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大手の移動体通信事業者(MNO)である。日本電信電話(NTT)の完全子会社。 ウィキペディア

業績