緊急事態宣言の夜、店は満席になった　新宿の居酒屋が「時短要請」を拒否する理由

扇動的なタイトルですが中身を読むと同じ飲食店の経営者としてその葛藤に頷く記事でした。この経営者はとても辛い経営判断をしたと思います。

「命令ならば従う。その前提としてきちんとした補償を求める」。しかし「要請である限りは従うかどうかは経営判断の余地が残されている」。この意見は正論でしょう。

しかし現状では「休業命令」はできないわけですから経営者には「要請」を自主的に経営判断する立場にある。そしてその経営判断を助けるに足る政策が必要ということです（もちろんそれは「協力金」のみに限られるものではありません）。しかし現状では政策的にそれが足りていません。

あたかも世間の同調圧力やネット警察の暗躍に期待するかのような政策の逃げ腰が原因です。こういう記事も含めてですがいったいどんな経営者が喜んでネットに晒されたり世間様を敵に回したいなんて思うでしょうか。客商売が好きだからやってるのに。

もちろんいろいろな批判があるのは承知しています。しかしわたしは問いたい。もしもあなたがこの経営者と同じ立場ならどういう経営判断をするのでしょうか？と。座して倒産を待ちますか？と。

倒産や廃業の危機を前に経営者にこういう辛い経営判断をさせている政府の対策を強く求めます。

協力金よりも固定費が上回る業態だと、事業継続・雇用維持を見て要請に従えない企業が出てくるのは当たり前です。記事内の通り本人も気持ちよく営業している訳でもなく、本当にギリギリの状況です。

江戸時代、島原の乱以降幕末まで、百姓一揆は1430件あったが、そのうち武器を携行したいわゆる暴力的一揆はたったの15件でした。一揆の99％は、基本的にお上に対して自分達の窮状を訴え、そのお救いを求めるもの。そして、お上はその訴えを聞き、救ったからこそ百姓はお上に従ったわけです。もっといえば、武士をリスペクトした風に演じて身分の上下を甘受していたのは、そういう利害損得に基づいている。
「あれをやるな、これをやるな」と言う禁止令しか出せないのは為政者ではない。「これをやったら罰するぞ」なんて脅しをやり出したら、20世紀のどこぞの国と同じだ。為政者とは、いざという時に民を救えるか否か、だ。救うとははした金を渡すから黙れということではない。

なるほど！

協力金は、反対者を黙らせるためのものだったのだ。

施政者の中途半端さが見破られている以上、緊急事態宣言という政策は失敗だ。

充分な補償金を支給した上でのロックダウンしかない。

その原資となるオリパラ予算がある。

さらに、会食をした国会議員から、会食者一人当たり、1000万円程度の懲罰的罰金を科せばよい。俳優も元野球選手も司会者も、あらゆる会食者から徴収して、ロックダウンの補償金に充てることもできる。

＞店は、5人ほどの正社員と、20人ほどのアルバイトで回しています。

休業要請に応じたらアルバイトは全員解雇、場合によっては正社員にも辞めてもらわなければなりません。

失業者がどんどん増えてしまいます。

失業が自殺につながるケースも多いので、感染防止ばかりを叫ぶのはバランスを失しています。

①生活に困窮するから店を開ける
②閉めても地獄、開けても地獄
③要請は経営者判断
この状況で、店名公表は宣伝になる(この時期でもあそこは店開けてるんだ！となる人もいる)と考えられますね。
また、50万円の罰則がついたとしても、払えないから店開けてるので踏み倒すか待つことになる。
こんな記事出したら、店開ける人増えますよ。

あれ、これ言わない方が良かったですか？

おお、畏友の塚ちゃんの記事がNewsPicksでこんなにピックされてる！塚ちゃんの取材力は流石です。

昨日名古屋の繁華街である栄を歩いていたら、飲食店のみならずブティックなど様々な店舗が撤退をしていました。

コロナは恐ろしいかもしれませんが、短い80年の人生のうちもう1年も自粛自粛という生活で、さらにはこれが今後何年続くかも先が見えず、体の前に心が荒んでしまいます。

飲食店の収益モデルをご存知の方、実際に経営されている方であれば、ここに書かれている「事実（数字）」をご存知です。

今の補助金は「あまり流行っていない小規模の個人店」にのみ有効であり、「流行っている、もしくは規模が大きなチェーン店」では、全く計算が合いません。

日本では、「みんな同じ＝平等」が好まれますが、「平等」の弊害がこれです。

本来であれば「それぞれの状況に相応の＝公正」であるべきです。但し、「公正」を実施する場合には「実態を把握し、個々に対して相応に調整する」という能力がないとできません。

「平等」は知恵と工夫を諦めているやり方です、完璧でなくとも「公正」の方向に世の中が動くことを期待しています。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません