緊急事態宣言の夜、店は満席になった 新宿の居酒屋が「時短要請」を拒否する理由
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注目のコメント
同じ居酒屋経営者の視点からみると本当にその通りで、固定費が多大に掛かる大箱のお店などは倒産して生活破綻するのを覚悟で時短要請をきくか、あくまでも要請なのだから生活のために営業を続けるかの究極の２択を迫られる状況にある。小規模経営個人店は協力金バブルだとか、取引先の業者は補償が薄く、飲食店ばかり補償されるだとか批判されますし、確かにそれは事実な面はありますが、それは飲食店側の非ではなく、その対策を決めた側の非のはずです。
また、GOTOイートで対策をきちんとしたお店なら半ば外食を奨励するようなことをしておきながら、感染者が増えると今度は飲食店を的にしたように主因と批判する。完全に筋が通ってない。この店主の気持ちはよくわかる。感染拡大防止に協力したくない飲食店経営者なんかいません。だから、政府の言葉がなぜ市民にあまり響かないか？なぜ言うことをあまり聞かないような感じで人手が減らないのか？もう少し深く考えるべきだと思います。扇動的なタイトルですが中身を読むと同じ飲食店の経営者としてその葛藤に頷く記事でした。この経営者はとても辛い経営判断をしたと思います。
「命令ならば従う。その前提としてきちんとした補償を求める」。しかし「要請である限りは従うかどうかは経営判断の余地が残されている」。この意見は正論でしょう。
しかし現状では「休業命令」はできないわけですから経営者には「要請」を自主的に経営判断する立場にある。そしてその経営判断を助けるに足る政策が必要ということです（もちろんそれは「協力金」のみに限られるものではありません）。しかし現状では政策的にそれが足りていません。
あたかも世間の同調圧力やネット警察の暗躍に期待するかのような政策の逃げ腰が原因です。こういう記事も含めてですがいったいどんな経営者が喜んでネットに晒されたり世間様を敵に回したいなんて思うでしょうか。客商売が好きだからやってるのに。
もちろんいろいろな批判があるのは承知しています。しかしわたしは問いたい。もしもあなたがこの経営者と同じ立場ならどういう経営判断をするのでしょうか？と。座して倒産を待ちますか？と。
倒産や廃業の危機を前に経営者にこういう辛い経営判断をさせている政府の対策を強く求めます。何度もコメントしますが、この「公表」は、本来の法律の運用とは異なる可能性が高いです。
根拠となっている新型インフルエンザ特措法第45条第4項では、「特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない」という書き方で、義務として規定されているものです。
しかも、要請や指示に従ったかどうかに関係なく、一律に「公表しなければならない」となっているのです。
通常、他の法令で、「公表しなければならない」と規定する場合は、第三者の権利、生命、財産に影響を与える場合や、よほど悪質な行為に対して指示・命令を出した場合を想定しているものが多いです。
参照：https://bit.ly/3bOaSxk
これに対し、他の法令で、明確に行政機関の権限として規定されている場合は、「○○に従わなかったときは、その旨を公表できる。」という表記になっています。
参照：https://bit.ly/3bJslqO
公表をペナルティとして規定する場合は、法律の専門家でなくとも、後者の表現のほうが妥当なものだと感じるはずです。
何度も主張しますが、やむを得ず店名を公表するのであれば、こうした恣意的な解釈による法律の運用ではなく、憲法上の営業の自由を侵害しない形で法改正をしたうえで、おこなうべきものです。
そして、メディアには、もっとこの点をしっかりと追求して欲しいものです。
