2021/1/16
【リコーCEO】大企業がDXを実現するために「必要なこと」
毎日のようにニュースで目にする「DX」の2文字。DXとはデジタル・トランスフォーメーション。いま、多くの企業が、デジタル技術を使ったビジネス変革の実現を目指している。
しかし、現実はそう甘くはない。
アビームコンサルティングが2020年12月に発表した調査では、DXに成功したと認識している企業はわずか7%。4分の3の企業は遅々として進んでいないという。
その理由の一端は、組織や企業風土の改革に手を付けないままの「小手先DX」に取り組むことにある。
大きなビジネスの変革を実行する際には、AIのような流行りのテクノロジーをつまみ食いするのではなく、組織全体とそこで働く従業員の意識変化が必須だからだ。
こうした中、本気でDXに取り組む企業に増えているのが「CEO兼CXO」という役職だ。
「CXO」とは、CFO(最高財務責任者)やCHRO(最高人事責任者)、CIO(最高情報責任者)など、その職務で会社の責任者であることを指す。
つまり、経営トップであるCEO(最高経営責任者)が、人事やITのトップを兼ねることで、自ら組織変革の先頭に立つということだ。
例えば、プリンターやデジカメを手がけるリコーでは、山下良則CEOが人事トップのCHROを兼務している。
同社は、主力商品のオフィス用プリンターが「ペーパーレス」という逆風を受けていることに加え、コロナを機にオフィスに出社する日が減り、ますますビジネスが縮小している。
そこでリコーは、ペーパーレスを含めた働き方改革を支援するサービス会社になるという決断をした。そしてこのビジネスチェンジは、自社の働き方改革とセットで実現するという。
NewsPicksは山下CEOに、働き方改革とDXが直結する仕組みや、CEO兼CHROを担うことの真の狙いについて聞いた。
コロナはリコーの「チャンス」
──2017年に社長に就任し、プリンターからペーパーレス時代の会社に転換する方針を打ち出しました。大胆なビジネスチェンジですね。
山下 2017年は、リコーにとって一つの分岐点でした。
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この連載について
DXの成功率は1割未満という調査結果もあるほど、企業はデジタル変革に苦戦している。そんな中、経営トップのCEO自らが人事やITのトップを兼ねることで組織変革の先頭に立つ企業が出てきた。そこで、先例企業であるリコーと安川電機のCEOを直撃し、DXの本質に迫る。
複合機やプリンターなどのオフィス向けの画像機器を中心に展開。海外展開ではローカルの顧客向けにカスタマイズできるのが強みで世界シェアは首位。産業向け、商用印刷事業など成長分野に注力。
時価総額
8,177 億円