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これは凄いですね、市場予想の倍近い、しかも現金給付14万円、何処からお金を、引っ張ってくるのか? こんなに大盤振る舞いを続けるのだから、マネーの価値が下がるのも当然、株式市場が上がるのも自然な流れ。
一人当たり2000ドルではなく、1400ドルの現金給付か…。トリプルブルーになった以上、民主党はこうした財政的支援を強化してくるだろうが、それが将来の財政にどう影響していくか、あまり気は抜けない状況だな…。
強力な財政出動を米議会に求める内容。国民当たり1400ドル(約15万円)の追加給付金、失業保険の週400ドル上乗せ、検査充実に500億ドル、ワクチン接種に200億ドル、子育て世帯への減税、公約にしていた最低賃金の時給15ドルへの引き上げなども含まれているそうです。上下院とも民主党が実質的主導権を握ったものの上院は伯仲しているので、どこまで実現できるか。さっそく難しいかじ取りが迫られることにもなります。
現金給付はこれまでの600ドルに1400ドル追加して計2000ドルにするということだと思います。
「前回の景気対策で支給した1人当たり600ドルに加え、さらに1400ドルを盛り込む」とありますが、トランプ大統領が昨春配った前回の現金給付は一人当たり1200ドルでしたから、これは昨年12月末に決まった9000億ドルの景気対策に含まれる600ドルの現金給付に1400ドル上乗せして、2000ドルにするということでしょう、たぶん。9000憶ドルに1兆9千億ドル上乗せするとしたら、それだけで米国のGDPの14%にも当たる物凄い金額です。1兆9千億ドルだけでも9%。
政府は赤字でも民間が節約して国全体で黒字を保つ日本と違い、米国は政府も国全体も大幅な赤字です。普通の国なら通貨が大幅安になってインフレ率が上がって良いはずですが、ドルが基軸通貨である米国は、経済がしっかりしている限り、赤字分だけ米国債が売れて資金が黒字国から還流します。しかし、こういうことを続けてそれがいつまでもつものか。
ドル安傾向が強まれば米国債の購入を躊躇する向きもありそうです。FRBの中でタカ派的な発信をする人が現れて話題になっていますけど、ひょっとするとそうした動きへの牽制もあるのかも。まあ、当分問題はないでしょうけれど (・・;ウーン
こうなってくるとドル安が続く可能性も強まってくる感じがありますが、市場実勢に応じた金利上昇をFRBがどこまで容認するかがカギになりそうです。難しい年になります。
アメリカが現金給付を進める限り、日本でもその動きが助長される感は否めません。
しかし、圧倒的に財源に差があります。市場の将来にも差がある。GAFAをはじめとして、時価総額の上位50社にに何十社も入るアメリカと、トヨタ自動車1社の日本では、経済を回復させる力が違う。

日本なりの対策を、考えてもらいたいものです。
「絵に描いた餅」で、議会での動き次第。「まずはコロナ対策」が明確。
「バイデン政権では、コロナ対策に関して連邦政府がしっかり責任を持つ」という強いメッセージ性を帯びた内容。ただ上院を通過させるには、過半数ではなく60票が必要とされています(野党の議事進行妨害をクリアするため)。現状民主党が持っている50議席だけでは足りません。この内容がそのまま実現するかどうかはまだ見通せない状況です。
凄い金額ですね。株価がまた上がりそうです。
山高ければ谷深しにならなければ良いですが。
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