新着Pick
43Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
政府は追加経済対策が実質GDPを3.6%程度押し上げるとの見方をしてますが、それを真に受ければ、やや引き上げどころでは済まないでしょう。
ということは、多くのエコノミストと同様にIMFも追加経済対策のGDP押上効果を懐疑的に見ていることを意味します。
現在の感染状況を考えると、景気刺激策、経済支援策を継続しなければ、失速してしまいます。IMF予測では今年第2四半期には回復に向かうということですが、そうなることを強く祈ります。
リーマンショックの後は、国際機関が早めに財政再建を勧告し増税路線に切り替えたため、各国で極右勢力が伸長して政治が不安定化しました。今回は全く逆でまだまだ財政支援の継続を自ら旗を振って行っています。新興国の株価は2018年の高値を抜いて史上最高値を更新中です。市場はまだまだ、が当面は続くと安心して株価を買い進めている感触ですね。
IMFはコロナの感染拡大を受け、各国に対し財政・金融両面での強力な経済支援策を継続するよう要請。また、成長率については「日本経済については、第3・四半期の力強い成長と12月に発表された追加刺激策により、21年の成長率は従来の2.3%からやや引き上げられる可能性がある」とのこと
IMFの判断が正しければ、良いニュースです。
その場合、以前に公表されている日本の消費税15%への引き上げを示唆した発表は覆るのでしょうか。
国税のほとんどは高所得者で賄われるとは言っても、近年の消費税率上昇で生活困窮者は疲れ果てています。
引き上げの必要も無くなれば良いのですが…
日本の成長率見通しはいまの財政出動規模で達成できるか、ということが端的な論点になってくると思います
この時期、公的対応によって人々の生活が良くも悪くも影響するんでしょうね。各国リーダーの今後の対応が気になります。