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不正確な記憶ですが、確か2019年の成人式での新成人へのインタビューだったと思います。『新成人の皆さん、これからどんなことを意識して生活していきますか? 』という質問に対して、『節約を意識していきます 』『貯金に努めます』が一番多い回答であったと記憶しています。
背景にあるのは、『日本はこれから今より良い社会・国になると思いますか? 』という問いに『そうは思わない!』という思い、予見可能性がどんどん下がっている。彼等の本音は、将来的に日本の私たちの生活はどうなるか分からない、自分のことは自分で守らないと。

つまりリスクを取ってチャレンジするんだという若者がうんと減ったこと、それを最近の若者は…で整理してしまってはいけないのではないかと。
大人たちが責任をもって若者たちに頑張れば大丈夫なんとかなるという安心感とだからやってみるというチャレンジ精神を植え付けることが出来ていないことが背景にあるのではないでしょうか?
そこについては私たち大人の責任も重いですよね。
例えば、
社会保障制度と財政赤字。
現実を直視したこれからの日本の財政状況・持続可能性の危うさを大人たちが進んで受け入れ、少しずつでも将来世代の負担を減らす仕組みを議論する用意があることを発信することが大切ではないでしょうか。現実はそうなってはいない様に思えます。

これからの日本のキーワードは「若者・Youth」です、「将来世代 」です。もう時間はあんまりありませんよね。
貯蓄額の増加はすぐに喜べるニュースではないと思っています。コロナの外出自粛等によって支出が一時的に抑えられただけで、収入は増えていない人の方が多いことでしょう。
また、ポジショントークにはなりますが、私は20代の間はひたすら経験や学びに投資をしようと思っています。貯蓄より投資を。20代だからこそもっともっとお金を有意義に使っていきたいです。
外出する機会が減ることで、出費が抑えられて貯蓄額が増加するというのは体感としても分かりやすいのですが、それはあくまで収入が安定している方のはなしですよね。

収入が下がっている方はもちろんですが、先行きに不安を感じて貯蓄性向が高まっている可能性もあります。極端な貯蓄性向の高まりは、今後の景気の悪化に繋がっていくので決して明るいニュースではないのかなと。
20代ミドルですが、コロナで派手に使う機会が無いこと、高額商品への物欲が無いことも影響して、支出が減っているためなのかと思います。平均値だとすると、高収入層の支出減少に影響されている気がします。

あまねく収入が増えている実感は無いですよね。
リスク意識の高まりと移動外出の制限が、
貯蓄の増加に結びついたとすれば、それは直感的にも
理解できる動きです。

問題はこの余剰資金を何に回すかですが、
20代には、この機に一部を長期投資に結びつけ
てほしいと思います。

貯蓄から資産形成への行動変容が、コロナ禍の2020年
から始まった、とのちに語られるようになる可能性がある、
と思うと、希望が湧いてきます。


【長期投資についてはこちらをぜひ一読されたい】
https://newspicks.com/news/5520046/
一方でサンプルの少ない別調査によれば、シングルマザー世帯の貯蓄は減っているようです。
19万/人となると海外旅行1回分か国内旅行3回分くらいでしょうか。大学生の卒業旅行や社会人の長期休暇中の旅行がなくなるとまず支出は減りますよね。コロナ禍でそもそも支出が減る中で「大幅」増加とは言い難い気もしますが、、コロナが落ち着いた頃に20代のまとまった貯蓄がどこに消費されるのか(はたして消費されるのか?)が気になります。
消費者の立場としての個人が消費を控えて貯蓄に回すと、その分企業の売り上げが減少します。

企業の売り上げや利益が減少すると、従業員である個人の給料が少なくなります。

どうやら、この悪循環が続いているようです。

個々人としては家計を守るための方策が、全体としての経済を悪化させてしまうという典型的な「合成の誤謬」ですね。
「お金を消費しない=自分の所得が減る」というメカニズムを理解しないといけないよ。
コロナで若い方の貯蓄額に変化が見られるそう。
【20代の金銭感覚についての意識調査2021】
http://www.smbc-cf.com/news/news_20210114_986.html

確かに外出が思うようにできず、支出が減っている人は少なくないのではないかと思います。反面収入が減り、節約志向になることも。
また、自分と向き合う時間が増えたことに加え、コロナで価値観にも変化がでてきたと思うので、家計の見直しを行った人も少なくないと思います。良い機会だと思います。
三井住友銀行、三井住友カード、三井住友フィナンシャル&リースなどを傘下に持つ持株会社であり、銀行業、リース業、証券業、コンシューマーファイナンス業などの金融業を幅広く展開する。
時価総額
11.8 兆円

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