[ニューヨーク 13日 ロイター] - 米石油協会(API)のマイク・ソマーズ会長は13日、暴徒化したトランプ大統領の支持者が先週、連邦議会議事堂を襲撃したことを受け、一部のエネルギー会社が政治献金の停止を決定したと明らかにした。

企業名は公表していない。

ソマーズ会長は、政治献金に関するAPIの今後の決定においても、今回の暴動を考慮する考えを示した。

米石油大手シェブロンは12日、政治献金を見直していると表明していた。

ソマーズ会長は記者会見で、「石油・ガス業界を支える議員を支援することがわれわれの第一のルール」と強調した。

ウォルマートやウォルト・ディズニーなど多くの企業が、バイデン氏の大統領選勝利を認めない政治家への献金を停止した。

このほか、英石油大手BPの米国の政治活動委員会も政治献金を6カ月間停止し、支援基準を見直す考えを示している。