緊急事態宣言 “状況次第で対象地域の追加も” 西村経済再生相
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NPユーザーの皆さんには少ないでしょうが、病床利用率とか最前線の現場をTVなどで見ても、どこか遠いところの話で、自分の生活圏には関わりない、と思っている方が意外なほど多い印象があります。感染対策の意識がかなり高い方であっても、です。
今、自分や家族が倒れたり、急病を発症し、入院が必要な状態でも、入院できるところがほとんどないのが、感染拡大地域の実情です。救急隊も困っています。このままの中途半端な制限では、入院どころか、診察さえ受けられなくなり、医療壊滅となります。
親や子供が病気になった状況を想像してください。どこの病院でも診てもらえないとしたら、絶望しますよね。こうした危機感を、医療とあまり関わりのない人々にも知ってもらいたいです。政権幹部や国会議員の方々は、現場を視察、取材して、国民に情報発信、注意喚起してほしいです。
感染を抑えない限り、経済が復調に向かうはずもありません。今の政策は、間違った経済重視です。
注目のコメント
対象地域の追加の前に、緊急事態宣言の内容というかメッセージの出し方の改善が必要ではないかと。
話はとてもシンプルで、
『同居でない人と、マスクをせずに話さないで』
これに尽きます。
これを守れば、ホームパーティーはしないし、１人や家族とならごはん食べに行けます。
20時までとか、ランチもダメとかいう断片的な情報発信やと、ちゃんと理解されずに感染リスクのある行動をとる人が減らないようなので。
もちろん理解している方々はずーっと気をつけて生活していますが。もし県別に緊急事態宣言を出す方針を今後も継続するならば、ですが、10万人当たりの感染者数も大事だが、隣県との人の行動動線がどうなっているかという観点も必要だろう。
これが、10万人当たりの感染者数では千葉や埼玉を上回る栃木よりも先に、1都３県はまとめて緊急事態宣言下になった理由かと思いますが、１都３県以外にも、そういうエリアは多い。
RESASなど国がとりまとめているビッグデータなども活用できるかと思う。
▼誰でも利用できます。
https://resas.go.jp/
西村大臣、「状況次第で」ということで緊急事態宣言を出す条件を明言しないのは良いと思う、、、。政治家というのは、状況次第で、白とも黒とも判断できる「あいまい力」が、ひとつのスキルだと個人的には思います、、。
なので、500人以下、と解除の目安を数字で名言されたときは、実は個人的には、「あちゃー」とも思いました。（なぜなら、マスコミは、必ず覚えているので、医療の逼迫状態が解消されたとしても、感染者数が５００を切らない限り、宣言解除できなくなったり、宣言解除したら、マスコミから揚げ足取りされることは確実なので）指針がブレまくり、後手に周る対応ばかりではなく、そろそろワクチンの接種方針についてもアナウンスが欲しいところです。
自粛疲れは深刻ですから、政治も官僚も日医もそろそろ決意すべきなのではないでしょうか。
そして報道も、あり方が問われ続けているはずですが。医療「壊滅」を煽るよりも、もっと報じるべき矛盾があるはずです。
徒に規制を強めても何も解決しないことはヨーロッパの例から明らかです。
