［東京 １４日 ロイター］ - 日銀が１４日に発表した１２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比マイナス２．０％で、１０カ月連続の前年割れとなった。マイナス幅は１１月（確報、マイナス２．３％）から縮小したが、新型コロナウイルス感染拡大で昨年春に急落した原油価格がその後も低水準で推移したことが、タイムラグを伴って企業物価の下押し圧力になる状況が続いた。
ロイターがまとめた市場予測はマイナス２．２％だった。
石油・石炭製品、電力・都市ガス・水道などがマイナスに寄与した。
７４４品目中、前年比で上昇したのは２５４品目、下落したのは３８４品目。上昇が下落を１３０品目下回った。
日銀の担当者は「昨年末にかけて、新型コロナワクチンの接種開始への期待などから原油をはじめとする商品市況が上昇した。もっとも、足元の状況を踏まえると、コロナの影響が企業物価全体の重しとなり続けていることは変わらない」と指摘した。
今後は、原油価格や商品市況の持ち直しと、新型コロナの感染再拡大が内需などに与える影響の押し上げ要因と押し下げ要因が打ち消し合う可能性もあるとみられる。
前月比ではプラス０．５％と４カ月ぶりのプラス。電力・都市ガス・水道、金属製品がマイナス寄与となったものの、石油・石炭製品、スクラップ類、非鉄金属、農林水産物などがプラスに寄与した。
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(杉山健太郎 編集：石田仁志、田中志保)
