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この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
Twitter（ツイッター）は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス（情報サービス）。「ツイート」と呼ばれる半角280文字（日本語、中国語、韓国語は全角140文字）以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
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5.85 兆円
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ツイッター社は、明らかに私企業なので、自社のプラットフォームの規約について、自社で判断することは、法的には文句のつけようがないでしょう。政治家がメディアに出られなくなる、ということであれば、昔からいくらでも例があります。テレビに出られない、新聞に発言が載らない政治家というのは、多数いました。
新しいのは、ソーシャル・メディアというプラットフォームであること、そして、その影響力がこれまで存在したどのメディアよりも大きくなったということでしょう。世界で最も発行部数の多い新聞、読売新聞でも860万部です。毎日1億人近くが読むメディアなど、他にありません。そして、この影響力の拡大が、あまりにも急速に起きてしまったことです。
ツイッターのサービス開始は2006年でした。12年間で、ユーザーは3億人を超えました。ただし、ツイッターは、ソーシャル・メディアとして、ユーザーがそこまで多いわけではありません。トップのフェイスブックは、世界に24億人のユーザーがいます。
ツイッターの特色は、その拡散力とスピードにあります。情報量なら、YouTubeの方が多いでしょう。しかし、ツイッターは、シンプルなメッセージを拡散するだけなら、数時間で数億人の目に入るようにすることが可能です。トランプ大統領がツイッターを最も愛用した理由でしょう。
ツイッター社自身が、自社が持ってしまった影響力の大きさに困惑しているとしか思えません。自社の責任で、内戦を起こすことも、大統領選挙の結果を変えることもできます。もちろん、ツイッター社自身がメッセージを発信しているわけではないのですが、自社の規約に基づいて削除したりアカウントを凍結することができます。責任の一端があるともいえるし、実際に責任を問われるようになっています。創業者たちは、こんなふうになりたかったわけではないでしょう。
トランプ大統領のアカウントを凍結したのも、あまりにも大きな責任を問われて、とにかく関わりを切りたかったのでしょう。
米議会襲撃 65日間の危険信号
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-55617117
まずアメリカは、世界は、あまりに極端かつ新しい事件に興奮している故、冷静論理的にこの問題を捉えることが出来ていないように見受ける。
ようは何度注意しても迷惑行為をやめない客が出禁になる、というのはあらゆるサービス産業において極々普通の事ではなかろうか。ましてその迷惑行為は死傷事件に直接ではないにせよつながりかねない危険行為ならどうか。
そのような行為で彼は退場までに何度、非表示ペナルティを食らっていただろうか。
以上をもって、利用規約をそもそも守る意志の全く無い人物と判断するに十二分ではなかろうか、するとサービス提供における契約行為が成り立たないわけだから、サービス提供をしない権利が供給側にあることは明白ではなかろうか。
非表示ペナルティが正しいかという議論もあるが、それについては本稿のとおり、コンテンツモデレーションは事業者の法的、道義的義務の範囲内である。
通信品位法230条は事業者のオール免責ではない。
逆にそれを怠ってきた、もっと検閲せよと散々今までロヒンギャやら2016大統領選やらで民衆も政治家もネット事業者をイジメてきた。故に今回やり過ぎだ、というなら今までとは逆の意見を言っているという認識も必要だろう。
確かにTwitterはすごい。しかしなんとなく凄いのであって、ユーザ数はFacebookよりひと桁小さい。
即時性は他の全てのインターネットメディアで変わらない。つまり他に選択肢はいくらでもある。
同じ理由でプラットフォーマーと十把一絡げにしたり、寡占という事実に悖る言葉でもってTwitterを本件で批判しているメルケルや仏ルメールも間違っていると私は思う。
Twitterはインターネット利用者もSNS利用者も広告市場もいずれも寡占していない。
なお言論の自由と皆二言目には言うが、何を言っても良いのが言論の自由ではない。
言ってはいけない事を何度も言えばTVも紙媒体も出禁になって当たり前。ようは程度問題に過ぎない。
そんな中で、後半では「知る権利」からのアプローチを含めて本件を検討してみました。ネットワーク上の情報空間での知る権利というのはこれからどんどんと議論が発展していくと思います。
私個人は、電気・ガス・水道のようなインフラを民間企業が運営する際に安全管理基準を持ち、またそこに一定の民主的統制が機能するように、今後情報プラットフォームにもそのような規制が及んでいくように予想します。
アメリカの大統領は選挙で選ばれていて、負けたと言え1月20日まで任期があります。
裁判所の判断ならわかりますが、私企業が簡単に言論の自由を奪う行為が良いのか疑問です。
過去の戦争経験から言論の自由が保障されるようになりました。
怖い方向に進まなければ良いですが。
暴動直後にツイートした「家に帰ろう、君たちを愛している、君たちはとても特別だ（"go home, we love you, you are very special”）」という言葉は、暴動を起こした人たちのさらなる忠誠心と怒りを煽ることになりかねない。そういうTwitterは判断だったのでしょう。
ツイッターのドーシーCEOも、これは正しかったのか？と問いつつここに至った過程についてツイッターで連投していました。
大統領を一瞬で「黙らせる」ことができるほどの力を持ったプラットフォーム。彼らがどのようにコンテンツを取り扱っていくべきなのか、確たる正解はありません。だからこそ、我々一人ひとりが自分ごと化して議論に参加していく必要があるのたろうな、と感じました。
高度な経営判断であったとはいえ、とにもかくにもユーザーの安心安全を優先したということでしょう。中国とは真逆（国家権力によって私企業が過剰に統制される中国と、私企業によって国家権力を象徴する一個人が規制される）の構造であるのも、皮肉に感じます。
Twitterの判断の材料は真実だったのか？また、公平な判断だったのか？というところだと思います。
選挙違反はなかったという前提で、トランプのつぶやきに警告しています。しかし、テキサス州で実際選挙違反者は逮捕されていることから、Twitterの判断に疑義がでるわけです。
Twitter社が司法の判断でアカウントを停止しているのであれば、もう少し納得した人も多いでしょう。
また、Twitterだけなら生活に影響しないとしても、キャッシュレスの支払いなども停止されると、被害は甚大となり、私企業であれば、利用者を企業の基準で簡単に選別していいのか？という疑問も残ります。
日本政府の共通プラットフォームはAWSするという、非常にリスクを抱えていることを露呈する出来事でした。少なくとも日本の法律や考えが及ぶ会社にするべきでしょうね。
しかしネットの誕生で権力者が直接マスにコミュニケートできるようになりました。また玉石混交の情報が直接マスに届くようになりました。さらに犯罪や暴動につながる情報交換も簡単にできるようになりました。
こうしたネットの負の面があるのと同時に、ネットによってこれまでの人類史上、あり得なかった豊かな情報を一人一人が得られるようにもなりました。
ネットが普及してからまだ四半世紀しか経っていません。どうやって負の面を押さえ込み、プラスの面を活かしていくか、まさに今、試行錯誤の真っ最中です。
今回のケースは、単にトランプは排除されるべきとか、トランプにも表現の自由があるとか、マスの人々の側にも情報受け取る権利があるとか、さまざまな論点が上げられています。それを多くの人たちで受け止め考え、どうすれば人類の未来が明るく平和になるのかを模索していく過程です。大いに悩み議論することこそ大切だと思います。