2021/1/15

【解説】なぜツイッターはトランプを「排除」したのか?

弁護士(スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo//Mielka)
いち民間企業が、これだけの「権限」を持つことができるのか──。
1月6日、アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入して議事堂を占拠し、死者が出るという事態が発生した。
これを受け、フェイスブックは1月7日にトランプ大統領のアカウントを無期限に(少なくとも新大統領の就任式が行われる1月20日まで)凍結。トランプ大統領の投稿が「更なる暴力を煽る恐れがある」ためだと説明した。
続いて1月8日、ツイッターもトランプ大統領のアカウントを永久に停止した。
ツイッターなどのSNSを中心にコミュニケーションをとってきたトランプ大統領にとって、今回のアカウント凍結は大きな痛手だ。
それと同時に、民間企業が大統領を一瞬で「黙らせる」ことができてしまう構図が浮き彫りにされた。
ツイッターやフェイスブックなどのプラットフォームは、今や我々の日常にすっかり溶け込んでおり、情報インフラとしての側面もある。
今回のアカウント凍結問題は、何を意味するのか。これは「言論の自由」の抑圧へとつながる第一歩になってしまうのか。
NewsPicksプロピッカーの弁護士の徐 東輝(とんふぃ)氏が、問題の背景と本質を解説する。
アカウント停止の「根拠」
1月6日の議事堂占拠を受けて、ツイッターやフェイスブック、YouTubeなどのプラットフォーマーがトランプ大統領のアカウントを凍結しました。