2021/1/15

【解説】なぜツイッターはトランプを「排除」したのか？

徐 東輝(とんふぃ)

弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo//Mielka）

いち民間企業が、これだけの「権限」を持つことができるのか──。

1月6日、アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入して議事堂を占拠し、死者が出るという事態が発生した。

これを受け、フェイスブックは1月7日にトランプ大統領のアカウントを無期限に（少なくとも新大統領の就任式が行われる1月20日まで）凍結。トランプ大統領の投稿が「更なる暴力を煽る恐れがある」ためだと説明した。

続いて1月8日、ツイッターもトランプ大統領のアカウントを永久に停止した。

ツイッターなどのSNSを中心にコミュニケーションをとってきたトランプ大統領にとって、今回のアカウント凍結は大きな痛手だ。

それと同時に、民間企業が大統領を一瞬で「黙らせる」ことができてしまう構図が浮き彫りにされた。

ツイッターやフェイスブックなどのプラットフォームは、今や我々の日常にすっかり溶け込んでおり、情報インフラとしての側面もある。

今回のアカウント凍結問題は、何を意味するのか。これは「言論の自由」の抑圧へとつながる第一歩になってしまうのか。

NewsPicksプロピッカーの弁護士の徐 東輝（とんふぃ）氏が、問題の背景と本質を解説する。

アカウント停止の「根拠」

1月6日の議事堂占拠を受けて、ツイッターやフェイスブック、YouTubeなどのプラットフォーマーがトランプ大統領のアカウントを凍結しました。

コメント

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注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年01月15日

  トランプ大統領のフォロワー数は8800万人で、世界5位でした。1位はオバマ前大統領で1億2千万人、2位はジャスティン・ビーバーで1億1千万人です。
  　ツイッター社は、明らかに私企業なので、自社のプラットフォームの規約について、自社で判断することは、法的には文句のつけようがないでしょう。政治家がメディアに出られなくなる、ということであれば、昔からいくらでも例があります。テレビに出られない、新聞に発言が載らない政治家というのは、多数いました。
  　新しいのは、ソーシャル・メディアというプラットフォームであること、そして、その影響力がこれまで存在したどのメディアよりも大きくなったということでしょう。世界で最も発行部数の多い新聞、読売新聞でも860万部です。毎日1億人近くが読むメディアなど、他にありません。そして、この影響力の拡大が、あまりにも急速に起きてしまったことです。
  　ツイッターのサービス開始は2006年でした。12年間で、ユーザーは3億人を超えました。ただし、ツイッターは、ソーシャル・メディアとして、ユーザーがそこまで多いわけではありません。トップのフェイスブックは、世界に24億人のユーザーがいます。
  　ツイッターの特色は、その拡散力とスピードにあります。情報量なら、YouTubeの方が多いでしょう。しかし、ツイッターは、シンプルなメッセージを拡散するだけなら、数時間で数億人の目に入るようにすることが可能です。トランプ大統領がツイッターを最も愛用した理由でしょう。
  　ツイッター社自身が、自社が持ってしまった影響力の大きさに困惑しているとしか思えません。自社の責任で、内戦を起こすことも、大統領選挙の結果を変えることもできます。もちろん、ツイッター社自身がメッセージを発信しているわけではないのですが、自社の規約に基づいて削除したりアカウントを凍結することができます。責任の一端があるともいえるし、実際に責任を問われるようになっています。創業者たちは、こんなふうになりたかったわけではないでしょう。
  　トランプ大統領のアカウントを凍結したのも、あまりにも大きな責任を問われて、とにかく関わりを切りたかったのでしょう。
  
  米議会襲撃　65日間の危険信号
  https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-55617117
• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2021年01月15日

  「一民間企業の判断」と済ませることは簡単ですが、情報インフラと化したプラットフォームからの排除は、生活インフラの一つを奪われることを意味し始めています。
  そんな中で、後半では「知る権利」からのアプローチを含めて本件を検討してみました。ネットワーク上の情報空間での知る権利というのはこれからどんどんと議論が発展していくと思います。
  私個人は、電気・ガス・水道のようなインフラを民間企業が運営する際に安全管理基準を持ち、またそこに一定の民主的統制が機能するように、今後情報プラットフォームにもそのような規制が及んでいくように予想します。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2021年01月15日

  本論に賛成、加えて以下。
  
  まずアメリカは、世界は、あまりに極端かつ新しい事件に興奮している故、冷静論理的にこの問題を捉えることが出来ていないように見受ける。
  
  ようは何度注意しても迷惑行為をやめない客が出禁になる、というのはあらゆるサービス産業において極々普通の事ではなかろうか。ましてその迷惑行為は死傷事件に直接ではないにせよつながりかねない危険行為ならどうか。
  そのような行為で彼は退場までに何度、非表示ペナルティを食らっていただろうか。
  以上をもって、利用規約をそもそも守る意志の全く無い人物と判断するに十二分ではなかろうか、するとサービス提供における契約行為が成り立たないわけだから、サービス提供をしない権利が供給側にあることは明白ではなかろうか。
  
  非表示ペナルティが正しいかという議論もあるが、それについては本稿のとおり、コンテンツモデレーションは事業者の法的、道義的義務の範囲内である。
  通信品位法230条は事業者のオール免責ではない。
  逆にそれを怠ってきた、もっと検閲せよと散々今までロヒンギャやら2016大統領選やらで民衆も政治家もネット事業者をイジメてきた。故に今回やり過ぎだ、というなら今までとは逆の意見を言っているという認識も必要だろう。
  
  確かにTwitterはすごい。しかしなんとなく凄いのであって、ユーザ数はFacebookよりひと桁小さい。
  即時性は他の全てのインターネットメディアで変わらない。つまり他に選択肢はいくらでもある。
  　
  同じ理由でプラットフォーマーと十把一絡げにしたり、寡占という事実に悖る言葉でもってTwitterを本件で批判しているメルケルや仏ルメールも間違っていると私は思う。
  Twitterはインターネット利用者もSNS利用者も広告市場もいずれも寡占していない。
  
  なお言論の自由と皆二言目には言うが、何を言っても良いのが言論の自由ではない。
  言ってはいけない事を何度も言えばTVも紙媒体も出禁になって当たり前。ようは程度問題に過ぎない。