トランプ米大統領を弾劾訴追＝「反乱扇動」を追及、与党１０人賛成―史上初の２度目
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上院は19日まで休会中、開催するには上院議員100人の全会一致の同意が必要であり、それは不可能。つまり弾劾裁判は19日まで開始できない。トランプ大統領は20日に退任するため、上院で裁判を進める時間もない。弾劾は問責決議ではなく、犯罪行為を裁くものであるため、退任した元大統領を弾劾できるのかは前例がないから分からない。もしそれが可能で退任後に弾劾裁判で有罪となれば、トランプ大統領の2024年の再選の道は閉ざされる。しかし、共和党はこのような前例を作ることには否定的だろう。WSJによれば、合衆国憲法修正14条に「合衆国に対する暴動または反乱に加わり、または合衆国の敵に援助もしくは便宜を与えた者」を米国の公職から追放する法律があるので、それが適用される可能性があると指摘しているが、トランプ大統領のあの行為でこの修正14条を適用するのは厳しいと思う。すなわち、トランプ氏が2024年に再び登場するかどうかは、この4年間の民主党の政権運営次第だろう。民主党が国民の怒りや分断を解消できなければ、トランプ氏、あるいはその後継者が登場することは想像に難くない。
