政府の相次ぐ要請に猛反発 サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」
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なぜかマスコミは伝えないのでわたしが言おう。
サイゼさんの堀埜社長と比べられると能力もスケール感もずいぶんと小粒なわたしだがわたしからも「ふざけんなよ」と言わせていただこうか。
多くのひとびとが誤解をしていることなのだが「自粛要請に従いさえすれば飲食店は都道府県ごとに異なるものの4万円～6万円の協力金を自動的に貰える」と思っている。金額の多寡だとか一律支給のあり方だとかには議論はあるが「なにを文句言ってんの？お金もらえるんだからいいじゃん？」という思いもきっとどこかにありそうだ。それが一般の受け止め方だろうしおそらくマスコミもそんなふうに伝えている。
はっきり言う。これは「嘘」である。完全な誤解である。
確かに埼玉と神奈川と千葉の三県は12日からすべての飲食業事業者に協力金が支給される。しかしである。東京だけはその対象が「中小企業・個人事業主が運営する飲食店等」に限定されている。そして中小企業の定義とは「資本金5000万円以下で従業員数100人以下」の会社となっているのだ。
これでは中規模以上の飲食チェーンは協力金が貰えない。サイゼさんもそうだ。サイゼさんのような体力のある大手はそれでもまだやっていけるだろうが大手ほどの体力のない中規模チェーンはやってられない。事業規模で数十店舗～100店舗程度の規模の会社である。営業自粛要請を公然と拒否して話題となったグローバルダイニングさんはその典型だ。
夜間の営業自粛を求められるわ。それに対応しようと昼飲みを始めるとそれも批判されるわ。ランチも行くなと西村大臣に言われるわ。自粛警察にはネットで晒されて叱り付けられるわ。小池都知事には非国民呼ばわりされるわ。おまけに挙げ句の果てに協力金は一銭も貰えないわ。
いったいどうしろというのか？生き残るためにどんなに批判されようが夜間もあえて営業し続ける以外に方法があれば教えてくれまいか。
注目のコメント
要請の出し方ですよね。
時間帯の問題でもなく、外食がダメでホームパーティーならいいわけでもなく、
同居以外の人としゃべりながら食事することがリスクなわけで、
それこそ、家族でファミレスに行って、ボックス席で家族だけで食べるならいいわけで。
という、感染経路を考えれば至極当然と思えることが、意外と国民に伝わっていないのを感じます。
シンプルなメッセージにするために『時短要請』にしたのかもしれませんが、
問題の本質が伝わっていないので、飲食業や観光業が痛手を被っているわりに効果が不十分となるのではと危惧します。大手ほど全く救いのない現状です。飲食業は「規模が大きい＝収益性が高くなる」ではなく、1店舗1店舗の積み重ね。生き残り策を粛々と進める中で飲食を槍玉にあげて今回の全否定は流石に梯子を外された気持ちになる経営者も多いかと。
【時短協力金という政策の目的】
表現が妥当であるかと言う点はともかく、多数の飲食店を経営する事業者の立場からすると、こう言いたくなる気持ちは大いにわかる。
時短の協力金と言うのは、そもそも事業者の経営規模の大小に応じて支払われるものではないはず。
人々の行動抑制を確かなものにするために夜の飲食店の営業を遠慮してもらおうというのが大きな目的で、できるだけ多数の飲食店がそれに協力してくれるための枠組みを作るとことが何より大事。
目的は、飲食を営む個人事業主や零細な事業者を守ろうと言うのではない。そうであるなら時短の協力金と言う形ではなくもっと別の名目で一律に「補助金」を配ればよいはず。
「国民の行動の抑制」か「中小企業救済」か、政策の目的は、はっきりしたものでなければ、その効果を検証するKPIすら定められない。
それはEBPMの観点からも、問題であると考えています。
そして何より幅広い国民の理解を得られないはずです。
