大手ほど全く救いのない現状です。飲食業は「規模が大きい＝収益性が高くなる」ではなく、1店舗1店舗の積み重ね。生き残り策を粛々と進める中で飲食を槍玉にあげて今回の全否定は流石に梯子を外された気持ちになる経営者も多いかと。

いやランチをするなというわけではない。これは言い方の問題。連れ立って行くな、一人で食べろ、テイクアウトしなさいでいい。「ランチ、リスク低くない」ではなく伝え方はシンプルに。CM枠を買ってしつこく連呼したほうがよい。震災のときの「こんにちワン・・ポポポポーン」なみに。そうでもしないとテレビをあまり見ない若者に届かない。

ーー飲食店では喋るな、電車でも喋るな
ーーマスクしろ、でも大声は出すな

でいい。１人に１つの胃袋がある限り食事の需要は変わらない。
感染対策や一人対応、テイクアウトで乗り越えてほしいもの。
（会話は食後に場所変えてマスク付きでやろう、でいい。席の回転も良くなる）

自粛より静粛。
一斉に時短や休業を求めるのではなくクラスターを発生させたところを営業停止・公表し、対策付きで再開するといったルールのほうがベターと思う。検温、消毒、衝立などこれでもかと対策している事業者もあれば衝立もないテーブルでアハハオホホと大声が出ててそのままのところもある。

【時短協力金という政策の目的】

表現が妥当であるかと言う点はともかく、多数の飲食店を経営する事業者の立場からすると、こう言いたくなる気持ちは大いにわかる。

時短の協力金と言うのは、そもそも事業者の経営規模の大小に応じて支払われるものではないはず。
人々の行動抑制を確かなものにするために夜の飲食店の営業を遠慮してもらおうというのが大きな目的で、できるだけ多数の飲食店がそれに協力してくれるための枠組みを作るとことが何より大事。

目的は、飲食を営む個人事業主や零細な事業者を守ろうと言うのではない。そうであるなら時短の協力金と言う形ではなくもっと別の名目で一律に「補助金」を配ればよいはず。


「国民の行動の抑制」か「中小企業救済」か、政策の目的は、はっきりしたものでなければ、その効果を検証するKPIすら定められない。
それはEBPMの観点からも、問題であると考えています。

そして何より幅広い国民の理解を得られないはずです。

飲食業界だけでなく旅行業界も含め、各地各所から「ふざけんなよ！」と言いたい事業者は山のようにいるはずです。政府からの要請を受けてCOVID-19感染症を収束させなくてはならないとは言え、その結果が「病気は治ったけど、不幸になった・・・」となってしまっては意味が無いのではないでしょうか。

正直、そらそうだ、と言わざるを得ません。医療サービス以外にも産業は沢山あります。医療崩壊というワードで世間に脅しをかけていますが、反面で、その他の産業にも壊滅に近い産業は沢山あります。
あらゆる産業で医療サービスが一番尊いと仰るのも結構ですが、だからといって他の産業が壊滅して良いわけではありません。故に政府もバランスを取らざるを得ない。財源もまた、有限です。
何事も竹を割ったようになど、いくわけありません。

これだけ乱暴な言い方をしていても、ヤフーのコメント欄では発言を擁護する意見が目立ちます。自粛一辺倒では、もう耐えられないという声が高まっています。潮目が変わってきているのではないでしょうか。

「専門家がそう言っているから」ではもう納得してもらえません。2月7日に緊急事態宣言を解除できなかった場合になにが起きるか。解除を決めるのはその1週間ほど前でしょうから、残された猶予はわずかです。事態は正念場を迎えているように思います。

たしかに、そう言いたくなるだろう。理不尽だと思う。でもなあ……「ふざけんなよ」という怒りを持っている人は、他にもいるだろう。普段は外食業界も最大限に利用している不安定雇用者は、コロナ禍では真っ先に切り捨てられるのだ。必要なのは、みんなが連帯する社会だということに気がつかなければならない。弱い者から順に切られる社会は、いつか自分にも順番が回って来る。そこでは、生き残ることだけが目的の人生しか残らない。

飲食は本当に追い込まれていると思います。。大手チェーンではないですが、近場の店の店主に状況を伺ったところ、「予約は埋まるが…宴会席も閉鎖、席も減らしている、回転数も1回に縮小…予約がいっぱいでもキツい状況」だと漏らしていました。
予約が埋まってしまっている手前、応援に行くこともできず、なんとももどかしいです。

サイゼも政府なんか見切って「夜はソロ客だけ入店できます！」的なことやって、8時以降も営業したらいいのに。ソロ客が離れていったのは、団体客がいて飛沫被害を嫌がってるから。団体客いないなら喜んで行きますよ。政府なんか当てにしない方がいい。