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アメリカにいると、気候変動が本当に身近で、あらゆる企業が脱炭素への対応を打ち出している一方で、Greenwashingという言葉を頻繁に耳にします。上辺で環境配慮を打ち出している企業のことです。

今やただマーケティングで環境やサステナビリティを謳えば良いだけの企業ではなくなり、本業でのコミットメントが求められる。名和先生のお話をきいて、さらにその確信を深めさせられました。
前半のESG投資の議論ももちろん参考になるのですが後半の日本企業の特徴、課題に強く共感しました。私自身、米国大企業による日本企業のM&A、PMIを7年間どっぷりやったのですが、米国企業の「すごい!」というところと「うーん」というところ両方感じました。欧米企業は仕組み化、モデル化、標準化されたベストプラクティスのはめこみ等は本当に強いですし、ボトムラインに思いっきり効きます。もっともっと日本企業が学んで取り入れないといけない部分だと思います。名和先生が言われる通り「もったいない」。

---以下本文記事より引用---

日本も海外も無形資産を大事にしていることは共通なんですけども、日本は「匠」を、海外は「仕組み」を多用しています。
「匠」はみんなの創意工夫です。まさに匠の世界で、日本の現場が最も得意としている力です。だけども、これは深いのだけど、スケールしにくい。
一方、海外は「仕組み」に落とすのが、とてもうまい。中国やインドも含めて、スケールとスピードが圧倒的にうまい。
しかし、一皮剥くと、割と当たり前のことしかやっていないし、標準化してしまう。つまり、仕組みに落としてしまうと、匠の深さが出ないのです。
今週の日経ヴェリタスで植田和男先生(元日銀審議委員、東大金教育センター長)が「ESG礼賛論は根拠薄弱」と一刀両断しています。私は大きく頷けるものでした。ESGに背を向ける企業を危ない、としつつももはや近年のムードは盲目的に過ぎ、少なくとも年金基金などにおいてこれを念頭に置いた運用を強いるのはどうかと私も思います(年金基金はリターンが出なければ元も子もありません)。エリサ法の論点然りですが、「善業がしたければ個人でやるべき」という行き過ぎたESG礼賛にブレーキをかける記事も見たいと私は思います。
日本は、海外に比べて消費者意識の点が弱いと思っています。日本企業は、いくら志を高くして社会にとって良いものを提供しても、そこに対してニーズがないため、なかなか積極的に取り組めない状況がずっと続いています。
いかに消費者の意識を醸成するか、それがポイントではないかと思います。

>買われなくなるリスクが増えている。消費者市場から背を向けられてしまうわけです。
単にボランティア的に意識するのではなく、ビジネスの一環として、ESGの時代のトレンドを組み込んでいかないと取り残されるということです。
例えば若者をターゲットにする中で完全にエシカル消費を無視することはできないですよね?保険会社などの機関投資家は年金受給者の意向を無視することもできず、また、資金調達をする企業は安定的な長期資金の出し手である機関投資家の意向を踏まえた方がビジネス上得策です(いい顔をするためとかではなく)。
要するに、「危ない」というよりは、世界は一つで繋がっているのでビジネス面でESGのコンセプトを避けるのが得策ではなくなってきているということです。そしてそれが株主利益とも密接に関係すると思います。因みにESGは対外的な話ばかりではなく自社の従業員の待遇などにも重きが置かれています。
内容に共感します。ESGを資金調達や株価の面で得か損かと議論する段階は過ぎており、ESGに背くと消費者市場における不利益(商品サービスが選ばれない/不買運動)や、BtoB事業のサプライチェーン外しが待ち受けていることを意識したうえで、事業者として本気で対応する必要があります。
名和先生が挙げられているユニクロやネスレ、ユニリーバ、アリババ以外にもダノンやシーメンスなども2015年にSDGsが公表されるより前から、ESGを声高に叫ぶ前から、SDGs/ESGを地で行く経営をしてきましたよね。

ま、シーメンスは経営陣がオジサンに偏っている、いわゆる「男子校問題」を抱えているようにも見えますが。

グリーンウォッシュ問題はESGに限らないでしょう。何をやるにせよ会社/経営陣が「言行一致」かどうかは消費者や投資家は常に気にして一挙手一投足を見ているものです。

ジョンソン・エンド・ジョンソンのクレドは半世紀以上前につくられてきたものですが、社内憲法、社員のDNAにまで昇華していてスゴイなあとJ&Jの方たちを見ていると感じます。

これまでESGは精神としては素晴らしいけどカネにならないと思われていましたが(とりわけ日本では強かったと思いますが)、いまは何より消費者や働き手がそういった大義や共感を求めていますし、背を向けていたら商売上がったりになりかねません。

日本にいると感じにくいですが、ヨーロッパへ行くと消費者のマインドセットにESGが染み付いていることを目の当たりにします(ま、多くの矛盾も気になりますが)。

「不織布マスクは使い捨てで環境に負荷をかけるからマスクはしないんだー」とスウェーデンの子供が言うのも是非はともかくとして浸透している証左です。

二の足を踏んでいる企業に姿勢の転換を求めるためには投資家(資本市場)が企業に直接働きかけるのが一番いいんですが、そうしたうねりが短期間で大きくなってきたことは有意義だと思っています。

ESGに盲目的になりすぎじゃない??という指摘は当然あるんですが、いまは過渡期ゆえに出来損ないで生煮えの投資基準や開示ルールであふれています。私はこれも徐々に洗練されてくるものとポジティブにとらえています。
事業で生じるCO2低減を目指す国際イニシアチブRE100には、海外の取引先から外されることを危ぐする日本企業からの照会が相次いでいるそうです。着手に遅れることが経営上の大きなリスクとなる現状はこの記事でも紹介した通りです。これは中小企業も全く無関係ではありません。https://mainichi.jp/articles/20210108/k00/00m/040/237000c
伝統企業・東海岸系大企業にとってはデジタル化よりも切実な課題になりつつある脱炭素・環境の流れ。ここをクリアすることは事業活動の入場切符になっていきますし、会社によっては本業自体の転換が求められる変化。一方で「はい、切り替えます」では済まないなかで、10年かけてどうトランスフォーメーションしていくが、という課題ですし、まさに経営力が求められる段階に入ってきたと感じます
志本主義、社会に貢献するという「志」がある企業がESGを遂行できる。まさにその通りだと思います。志のないところにゴールはありません。

右手に志、左手にDXで日本は世界をレスキューできます。
この連載について
2021年は、「脱炭素」の年となる。欧州から始まった「カーボンニュートラル」が、中国や米国を経て、日本でも動き出した。その最前線を総解説していく。
マイクロソフト(英語: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。1985年にパソコン用OSのWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。 ウィキペディア
時価総額
200 兆円

業績

アップル(英語: Apple Inc.)は、iPhone、iPad、Macintosh (Mac)、その他ウェアラブル製品や家庭向けデジタル製品、それら諸製品のソフトウェアなどを開発・販売している多国籍企業である。2007年1月9日に「アップルコンピュータ」(英語: Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
229 兆円

業績