ニューホライズン、コロナ不振企業の債権買い取り
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まだ公表前なんですが、報道されてしまいました。
ただ、その方向で各方面と協議を進めていることは事実です。
新型コロナ禍を乗り切るために、多くの中堅中小企業が緊急融資を受けています。それは公的金融・民間金融機関が社会的使命を果たしている証左であり、正しいことだと思います。
ただ、その結果として正常収益力の数十年分にも相当する過剰債務を抱える企業が続出しており、そのままではポストコロナにおいても企業の再起は困難であり地域経済も浮上できません。従って、ポストコロナの企業再生には過剰債務の解消が大前提となります。その際に、また公的金融が劣後ローンなどの形で資本性の資金を入れるのでは、過剰債務が更に酷くなるだけで解決策にはなりません。
すでに改正金融機能強化法が昨年成立し、金融機関に対する15兆円の公的資金枠があるので、それを念頭に、金融機関からファンドが貸付債権を時価で買い取り、DESやDPOにより過剰債務部分を資本に振り替えていく作業が不可欠です。
これは、金融機関だけでは技術的に困難であり、やはり全国の地域金融機関が参加するファンドが間に入る必要があります。
そのあたりの技術的な話は、別途ダイヤモンドオンラインなどの論考で明らかにするつもりです。
注目のコメント
過剰債務の株式化による負債の軽減は、突き詰めて言えば借り入れ先の経営者が経営権を多かれ少なかれ手放すことにつながるので、慎重に外堀を埋める必要がありますね。とくに今回はあまり出口を考えずに金融機関および保証協会が当座の赤字運転資金を貸し出した経緯なので、これを急に「過剰債務だ、債務減免のかわりに経営権をよこせ」というのは地域金融機関としていかがなのかという批判も出そう。
とはいえ、地銀も集約に入り融資時点での経緯はなかったことになりそうですし、経営権の流動化はマクロ的に経営効率の改善にもなる。ポストコロナを考えると不可避だと思いました。
しかし銀行は債権をファイヤーセールするのだろうか、今。前回は不動産バブル崩壊による不良債権の大量発生を
背景にして、ファンドが参入することで金融システムの
健全性を回復するという大義名分があった。そのため、
金融機関には「バルクセール」を含めてまとまった債権
を一度にオフバランスするというニーズが生まれ、政府
もそれを政策で支えたという経緯がある。
今回も、企業の過剰債務の解消とリカバリーにファンド
の力が求められることは間違いないが、前回と置かれた
状況が違い、金融機関としては一つ一つの債権に個別に
向き合う必要が出てくる可能が高い。
ファンドがそこにどう対応していけるか、が注目すべき点
の一つだと思う。先日、ある飲食チェーン経営者とお話をしていたら、「今回のコロナで30億円ほど借金が増えた。自分の代では返せないけど、孫の代くらいには返せるかもね」と言っていました。
コロナでばら撒いた回収の見込みが薄い貸付を、今後どうにかしなければならない状況で、ニューホライズンさんのこの活動は、とても意義のあるものです。