ビジネス関係者らの往来停止 原則外国人の入国を全面的に制限
コメント
選択しているユーザー
だから、何度も何度も「相関関係があるから早く検証すべき！」と言っていたではありませんか。
因果関係が見てとれたから 、責任を追及される前にタイミングを見計らってこっそりと全面停止に持ち込んだとしか思えません。
注目のコメント
「ビジネス関係者の往来停止」というのは、実質的には、外国人技能実習生が入ってこなくなる、ということですね。
※中国人や欧米人が投資のために日本に入国してくる、といったことは、今はリスクが高すぎてほぼ無いですね。
コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 中国・ベトナム・インドネシアが7割
https://news.yahoo.co.jp/byline/yonemotofumiaki/20210114-00217491/
「2020年11月1日から21年1月3日までの2カ月余りで、緩和政策に基づいて計9万7716人が入国した。このうち国籍別では中国が3万1835人（32.58%）、ベトナムが2万9549人（30.24%）、インドネシアが6783人（6.94%）を数えた。この3カ国だけで計6万8167人となり、緩和政策入国者全体の69.76%」
この入国停止措置によって大きな影響を受ける産業としては、たとえば農業や建設が考えられます。農業については、1月から3月くらいまでは農閑期なので、技能実習生の新規供給が無くても問題ない、という判断かもしれません。
それから、アジア諸国から日本への留学の受け入れ口になっている日本語学校業界にとっては、とどめの一撃になるくらい影響がありそうですね。「ビジネス関係者」の外国籍の方の入国を全面停止とありますが、実際にこの入国制限で今すぐに影響を受けるのはどの業界なのかに注目して見ていく必要があるのではないかと思います。
私自身はスタートアップ、IT企業と言われるところでの外国籍人材の採用支援をしていますが、スタートアップ・テクノロジー企業なので、リモートでのチーム運営に短期的には支障がなさそうです。採用もひとまず短期的には国内の人員で対応可能そうです。この記事の中では外国籍の方が「日本にフィジカルにこれないとビジネスに支障がある」とありますが、どのビジネスなのでしょうか。
なお、政府は入国制限をかけている代わりに、国内にすでに滞在するビザがある外国籍の方々に対して、国内で働き続けられるように色々緩和措置を出しています。例えば私たちが支援するような高度技術があるエンジニアの方が失職された場合でも、通常は職を失って3ヶ月以内に仕事が見つからないとビザの取り消しをされるリスクがありましたが、今は現状としてこの期間が延長されています。
また私が支援していない分野(外国人技能実習生) なので調査ベースで恐縮ですが、失業した外国人技能実習生は別の企業に再就職し最大１年間、在留資格「特定活動」で就労することが可能という特例も出されているそうです。
政府としては短期的に、人材不足については、ひとまず日本にすでになんらかのビザ資格がある人たちにうまく流動してもらい対応できないか模索しているように見えます。
ただそれでもやはりインパクトがある業界がある、もしくは人材の流動がうまく行っていないようですので、あるべき対策をしていかないといけないのかと感じています。緊急事態発令時という時期なので、締める時には徹底的に締めないと、なかなか収束が難しいですよね。
海外から帰国する日本人も同様にする、もしくは、14日の隔離を、個人の裁量に任せるのではなく、政府指定のホテルなどで、管理下に置くなどしたほうがいいのかな、と思います。
ウイルスの運び屋という意味では人間の身体は、外国人でも日本人でも共通ですので、『徹底的に締める』ということを、期間限定で実施できればいいなと思います。
その方が結果的には、国際交流の正常化も早くできると思う次第です…。
