「ビジネス関係者」の外国籍の方の入国を全面停止とありますが、実際にこの入国制限で今すぐに影響を受けるのはどの業界なのかに注目して見ていく必要があるのではないかと思います。
私自身はスタートアップ、IT企業と言われるところでの外国籍人材の採用支援をしていますが、スタートアップ・テクノロジー企業なので、リモートでのチーム運営に短期的には支障がなさそうです。採用もひとまず短期的には国内の人員で対応可能そうです。この記事の中では外国籍の方が「日本にフィジカルにこれないとビジネスに支障がある」とありますが、どのビジネスなのでしょうか。

なお、政府は入国制限をかけている代わりに、国内にすでに滞在するビザがある外国籍の方々に対して、国内で働き続けられるように色々緩和措置を出しています。例えば私たちが支援するような高度技術があるエンジニアの方が失職された場合でも、通常は職を失って3ヶ月以内に仕事が見つからないとビザの取り消しをされるリスクがありましたが、今は現状としてこの期間が延長されています。
また私が支援していない分野(外国人技能実習生) なので調査ベースで恐縮ですが、失業した外国人技能実習生は別の企業に再就職し最大１年間、在留資格「特定活動」で就労することが可能という特例も出されているそうです。

政府としては短期的に、人材不足については、ひとまず日本にすでになんらかのビザ資格がある人たちにうまく流動してもらい対応できないか模索しているように見えます。
ただそれでもやはりインパクトがある業界がある、もしくは人材の流動がうまく行っていないようですので、あるべき対策をしていかないといけないのかと感じています。

緊急事態発令時という時期なので、締める時には徹底的に締めないと、なかなか収束が難しいですよね。
海外から帰国する日本人も同様にする、もしくは、14日の隔離を、個人の裁量に任せるのではなく、政府指定のホテルなどで、管理下に置くなどしたほうがいいのかな、と思います。

ウイルスの運び屋という意味では人間の身体は、外国人でも日本人でも共通ですので、『徹底的に締める』ということを、期間限定で実施できればいいなと思います。

その方が結果的には、国際交流の正常化も早くできると思う次第です…。

今の政府の考え方はギャンブルに負け続けて負債が増えてる人みたいですね。間違った対策をとっていることを認めてない。一度かなりきつい対策を講じて短期で沈静化しないから、ダラダラと問題が長引いてる印象です。
今更感はありますが、やらないよりはマシだと思います。

シンガポール航空も羽田便の再開延期を今日発表してます。
https://www.aviationwire.jp/archives/218896

「外国人の入国」ではなく、日本人（在留資格をもつ外国人）も含む「外国からの入国」を制限すべきです。

外国から帰ってきた日本人が感染を広げるケースも起こっているのに、これを制限しないのは問題です。

コラム（※）でも書きましたが、中国では入国停止はしていません。自国民、外国人とも平等に、2週間（一部の地域では3週間）の隔離を実施しています。航空チケットも高額で、隔離ホテル代やPCR検査も自費。これを受け入れることができる人だけ入国しています。

我が国においても、外国から帰国する日本人を含めた水際対策を実施すべきだと思います。

※中国入国、水際対策のリアル。日本人専用ホテルの14日間
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00027/

ウイルスは国籍を選んで入ってくるわけではないので、日本人の入国は止められないにしても、二週間の強制隔離とかしないとまずいんじゃないかな…。

国民に県をまたぐ移動を控えてと要請するなら、国をまたぐ移動は当然に規制すべきだし、国民に要請するための大前提でしょう。

自民党内の空気で政策がくるくる変わる。もはや政府とは言えない。

「これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります」と記事にあります。

まだまだ、特段の事情という抜け道がありますよ。入国後2週間指定ホテルで隔離されると、葬儀にも出産にもそもそも間に合わないはず。なので、全面禁止でいいですよね。
この特段の事情は、別の入国理由として使われるということです。

昨年から、言われていたのに、ようやく、、、今更と思いますが、もちろんやったほうがいい。日本人も含めて。
前から書いているが、とにかく日本は甘すぎる。
一般の国民の目につかないところで、半端に経済重視している。

コロナ入院拒否者に、懲役も含む罰則を検討しているようだが、外国人日本人を問わず、陰性証明のあるなしに関わらず、入国者は全て、14日間の隔離。従わない人には、同様の罰則を課すぐらいでないと、国内の業者にこれほどの犠牲を強く意味がないと思う。

緊急事態宣言対象の東京、大阪、名古屋、福岡は、単に人口の多い大都市というだけからじゃない。国際空港があるからじゃないだろうか。