関連記事一覧
全世界からの入国、政府が来月に一部解禁へ 観光客除く
朝日新聞デジタル 529Picks
東京都 新たに300人以上感染確認 300人以上は初 新型コロナ
NHKニュース 315Picks
大阪 新たに220人以上の感染確認 1日で200人超は初めて コロナ
NHKニュース 201Picks
日本政府 24日以降 日本人以外イギリスからの入国停止へ
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東京都 新たに266人感染確認 200人以上は2日ぶり 新型コロナ
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神奈川 新型コロナ 838人感染確認 最多を更新 死亡は7人
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コロナ死者53人、最多を更新 新規感染は2429人
共同通信 44Picks
政府 在留資格のある外国人 再入国制限緩和へ 新型コロナ
NHKニュース 33Picks
ビジネス往来を停止へ。これまで往来可能だった「11の国と地域」は?【UPDATE】
ハフポスト日本版 9Picks
政府、ビジネス目的の新規入国停止へ 14日にも
産経ニュース 3Picks
※中国人や欧米人が投資のために日本に入国してくる、といったことは、今はリスクが高すぎてほぼ無いですね。
コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 中国・ベトナム・インドネシアが7割
https://news.yahoo.co.jp/byline/yonemotofumiaki/20210114-00217491/
「2020年11月1日から21年1月3日までの2カ月余りで、緩和政策に基づいて計9万7716人が入国した。このうち国籍別では中国が3万1835人(32.58%)、ベトナムが2万9549人(30.24%)、インドネシアが6783人(6.94%)を数えた。この3カ国だけで計6万8167人となり、緩和政策入国者全体の69.76%」
この入国停止措置によって大きな影響を受ける産業としては、たとえば農業や建設が考えられます。農業については、1月から3月くらいまでは農閑期なので、技能実習生の新規供給が無くても問題ない、という判断かもしれません。
それから、アジア諸国から日本への留学の受け入れ口になっている日本語学校業界にとっては、とどめの一撃になるくらい影響がありそうですね。
私自身はスタートアップ、IT企業と言われるところでの外国籍人材の採用支援をしていますが、スタートアップ・テクノロジー企業なので、リモートでのチーム運営に短期的には支障がなさそうです。採用もひとまず短期的には国内の人員で対応可能そうです。この記事の中では外国籍の方が「日本にフィジカルにこれないとビジネスに支障がある」とありますが、どのビジネスなのでしょうか。
なお、政府は入国制限をかけている代わりに、国内にすでに滞在するビザがある外国籍の方々に対して、国内で働き続けられるように色々緩和措置を出しています。例えば私たちが支援するような高度技術があるエンジニアの方が失職された場合でも、通常は職を失って3ヶ月以内に仕事が見つからないとビザの取り消しをされるリスクがありましたが、今は現状としてこの期間が延長されています。
また私が支援していない分野(外国人技能実習生) なので調査ベースで恐縮ですが、失業した外国人技能実習生は別の企業に再就職し最大1年間、在留資格「特定活動」で就労することが可能という特例も出されているそうです。
政府としては短期的に、人材不足については、ひとまず日本にすでになんらかのビザ資格がある人たちにうまく流動してもらい対応できないか模索しているように見えます。
ただそれでもやはりインパクトがある業界がある、もしくは人材の流動がうまく行っていないようですので、あるべき対策をしていかないといけないのかと感じています。
海外から帰国する日本人も同様にする、もしくは、14日の隔離を、個人の裁量に任せるのではなく、政府指定のホテルなどで、管理下に置くなどしたほうがいいのかな、と思います。
ウイルスの運び屋という意味では人間の身体は、外国人でも日本人でも共通ですので、『徹底的に締める』ということを、期間限定で実施できればいいなと思います。
その方が結果的には、国際交流の正常化も早くできると思う次第です…。
今更感はありますが、やらないよりはマシだと思います。
シンガポール航空も羽田便の再開延期を今日発表してます。
https://www.aviationwire.jp/archives/218896
外国から帰ってきた日本人が感染を広げるケースも起こっているのに、これを制限しないのは問題です。
コラム(※)でも書きましたが、中国では入国停止はしていません。自国民、外国人とも平等に、2週間(一部の地域では3週間)の隔離を実施しています。航空チケットも高額で、隔離ホテル代やPCR検査も自費。これを受け入れることができる人だけ入国しています。
我が国においても、外国から帰国する日本人を含めた水際対策を実施すべきだと思います。
※中国入国、水際対策のリアル。日本人専用ホテルの14日間
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00027/
まだまだ、特段の事情という抜け道がありますよ。入国後2週間指定ホテルで隔離されると、葬儀にも出産にもそもそも間に合わないはず。なので、全面禁止でいいですよね。
この特段の事情は、別の入国理由として使われるということです。
前から書いているが、とにかく日本は甘すぎる。
一般の国民の目につかないところで、半端に経済重視している。
コロナ入院拒否者に、懲役も含む罰則を検討しているようだが、外国人日本人を問わず、陰性証明のあるなしに関わらず、入国者は全て、14日間の隔離。従わない人には、同様の罰則を課すぐらいでないと、国内の業者にこれほどの犠牲を強く意味がないと思う。
緊急事態宣言対象の東京、大阪、名古屋、福岡は、単に人口の多い大都市というだけからじゃない。国際空港があるからじゃないだろうか。