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※記事では端折られているが、自宅療養や宿泊施設療養は入院の代替手段として行政の指示で運用されているので「入院拒否」にならないことは明らか。
この法律改定に伴い、実際に施行されるときには警察の人員の配備が必要になります。方改定とともに体制整備についても議論が行われているでしょう。
個人的には法的拘束が厳しくなる事は望ましい事とは思っていませんが、やむ終えないと思います。
特に首都圏など感染者数が極端に増えている地域ではコロナの入院の閾値がかなり高くなっていて、本来であれば入院を要するような患者でも入院先が決まらないことが増えてきています。「入院を拒否して罰則を受けたが、入院先が見つからず結局入院できない」、というような皮肉な事態が実際に起こりそうです。
明らかに感染リスクのある行為をして感染したら(まぁ自己申告なのであまり意味ないかもですが)医療費やホテル滞在費全額自費、とかも検討したらどうかなと思います。
症状あってもなかなか入院できない現状で、入院拒否ってそうそうないケースかなと思います。
やむを得ない措置でしょう。
正当な理由がないのに受け入れを拒否した病院にも罰則を科すべきです。
酒に酔うことも車を運転することも当たり前だが自由。あるいは自分自身をどんなに危険にさらしても罪には問われない。他人を巻き込むリスクを未然に防ぐために禁止されているわけだ。
これがなぜ当然視されているのか、この機会に考えてみてはどうだろうか。
しかし、市中感染が広がって無症状の感染者が大量にいる中で、たまたま判明した陽性者を隔離してみても、感染速度を送らせてピークを多少低くする程度の効果しかありません。だからこそ、陽性者の隔離に止まらず、政府は国民全体に活動自粛を求めているわけです。そうした状況下、検査を受けて陽性になったら厳しい罰則付きの規制が待っている、となったら、隠れた感染者は、多少具合が悪いと思っても、自主的な検査を避けるに違いない。隠れた感染者が市中に多数いる状況まで来た今の段階で重要なのは、隠れた陽性者を炙り出して隔離することより、国民に広く感染防止を求めつつ、不幸にも感染して重症化した人たちを救うことに医療資源を集中投入することです。
今回の新型コロナウイルスに関する限り、罰則付きの厳しい規制で感染者を炙り出して隔離する段階は、遠に過ぎているような気がするけれど・・・ (・・;
人口が日本の半分にも満たないフランスの場合、最も多い時は約7500人が新型コロナで集中治療を受けていたが、医療崩壊は起きなかった。コロナ以前は5000床だった集中治療室を、既に春の第一波の際から、14000床に増やす措置が取られたからである。日本は、医療も教育も民間や私費に頼り、何事にも「公共」の力が極めて脆弱だ。