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脱炭素方針を重視する金融機関から事業への融資の滞りにより、新規の石炭事業の成立が困難になっているだけでなく、現行の事業に関しても損失が顕在化するリスクが高まっています。
数日前には三井物産の海外石炭火力発電事業からの撤退の10年前倒しのニュースもありました。
これからは「撤退か否か」ではなく、「いかに早く撤退し、他事業にシフトするか」が競わることになるのでしょう。
オイルメジャーの方針転換と同じで、石炭はまだ収益的には儲かるので方針が分かれるところだと思います(だから買い手がつくのですが)。
各国がカーボンニュートラルを打ち出す中、長期的には売却が賢明だと思います。次世代エネルギーは太陽光、風力に加えてアンモニア、水素です。

https://renews.biz/65668/renewables-to-be-dominant-power-source-by-2025/
「需要が先細りの事業」からの撤退は、商社としては当然の判断。

伊藤忠のみならず、各商社の今後の課題は、世界で増加する「グリーンディール」へのアクセス。
水素やアンモニアなど新エネルギーのサプライチェーン構築、
再エネと蓄電への発電事業の転換、
EV/FCV関連技術への関与
グリーン水素によるセクターカップリング
などなど、
社会構造の変化により「総合」商社としてのビジネスチャンスは無数にある。
伊藤忠としてはそんなに石炭事業が強い訳でも無かっただろうし、自然な判断かなという気がします。ちなみに伊藤忠だけでなく、三菱・三井も「一般炭」の権益については既に売却が進んでいるはずです。

https://rief-jp.org/ct8/85863

市況変動の波はあるものの、近年の資源投資の中核事業となっていたのは、「一般炭」では無く「原料炭」ですね。こちらは鉄の原料になるものであり、直接的に気候変動に関係するものではない。
元々資源はボラが高い。さらに環境負担が高いエネルギー源なので、最近の再エネなどの流れの中で金融コストが上がっている。利益が出ていても、総合商社のポートフォリオのなかでリスクプレミアム含めて実質の資本コストが以前より高い事業になってきていると思う。
ただこの外部環境の変化はグローバルに同じ。誰が買うのか・売れるのか(中国系?でも中国系企業が投資・買収することへの警戒感は以前から各国である)というのが気になる。
ESGの視点があるからこその撤退方針だと思いますが、この視点が薄い企業に売却することが、はたして地球にとって良いことなのか、難しい。。

私が暮らすミャンマーでも日系商社による電力プロジェクトが進んでいますが、もし撤退したら、ミャンマーの経済発展に影響があるだけでなく、環境への配慮が低い他国企業が開発することで環境負荷が大きくなるのではないか、という視点も排除されるべきではないでしょう。

産業廃棄物、ゴミを日本国内で規制した際に、それが他国へ運ばれて環境問題を引き起こしたことを忘れるべきではないでしょう。
石炭の調達力が下がれば、近頃の電力需要逼迫リスクがさらに上がりそうですが。それを解決するのはエネ庁なので、民間企業に言っても仕方ないですね。
燃料炭ビジネスをまだ抱えていたことが驚き。
再エネも脱炭素も金持ちの道楽

日本の石炭火力はクリーン
https://t.co/eJsKBvu2gR

世界中が原発を推進している
https://t.co/RfZUC8O6d1
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
5.33 兆円

業績