伊藤忠、発電燃料用の石炭事業から撤退方針 3つの権益売却へ

［東京　１３日　ロイター］ - 伊藤忠商事は１３日、２０２３年度までの中期経営計画の骨子を公表し、発電用燃料に使われる一般炭の権益から完全撤退する方針を示した。３つの権益を売却し、脱炭素化を進める。既に石炭火力発電事業の新規開発や一般炭炭鉱事業の獲得を行わない方針を示していたが、完全撤退に踏み込んだ。

利益や配当額など中計の詳細は、２０２０年度決算と同時に公表する。

伊藤忠によると、売却する方針としているのはコロンビアのドラモンド炭鉱（年間６００万トン）、オーストラリアのモーリス・クリーク炭鉱（年間１５０万トン）とレブンスワース・ノース炭鉱（年間９０万トン）の権益。豪州の２つの山は原料炭も含む。４月から始まる３年間の中計期間中に売却する方針だ。

伊藤忠は、次期社長に石井敬太専務が昇格する人事も発表した。鈴木善久社長は副会長に就任する。４月１日付。

＊内容を追加しました。

(大林優香、青山敦子、田中志保　編集：石田仁志)

コメント

注目のコメント

• 松沢 優希

  日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

  ・2021年01月13日

  脱炭素方針を重視する金融機関から事業への融資の滞りにより、新規の石炭事業の成立が困難になっているだけでなく、現行の事業に関しても損失が顕在化するリスクが高まっています。
  数日前には三井物産の海外石炭火力発電事業からの撤退の10年前倒しのニュースもありました。
  これからは「撤退か否か」ではなく、「いかに早く撤退し、他事業にシフトするか」が競わることになるのでしょう。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2021年01月14日

  オイルメジャーの方針転換と同じで、石炭はまだ収益的には儲かるので方針が分かれるところだと思います(だから買い手がつくのですが)。
  各国がカーボンニュートラルを打ち出す中、長期的には売却が賢明だと思います。次世代エネルギーは太陽光、風力に加えてアンモニア、水素です。
  
  https://renews.biz/65668/renewables-to-be-dominant-power-source-by-2025/
• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2021年01月14日

  「需要が先細りの事業」からの撤退は、商社としては当然の判断。
  
  伊藤忠のみならず、各商社の今後の課題は、世界で増加する「グリーンディール」へのアクセス。
  水素やアンモニアなど新エネルギーのサプライチェーン構築、
  再エネと蓄電への発電事業の転換、
  EV/FCV関連技術への関与
  グリーン水素によるセクターカップリング
  などなど、
  社会構造の変化により「総合」商社としてのビジネスチャンスは無数にある。