コロナ禍で深刻化…若者の貧困問題を解決するには?少子化対策の拡充、教育無償化を 【ABEMA TIMES】

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• 中谷 一馬

  立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長

  ・2021年01月13日

  母子家庭に育ち中学卒業後は経済的な理由から社会に出た経験のある私から見ても、今はコロナ禍もあって、生活が非常に苦しくなっている若者もいると思います。
  
  私の場合は、小学校の時に両親が離婚し、母は女手一つで僕と妹2人を育ててくれましたが、母が働いても働いても貧困状態でした。
  現在でもひとり親家庭の80％はお母さんが働いているが、50.8％が貧困状態。これは本人の努力の問題ではなく、制度が不備である証左です。
  
  学生時代も私自身、月に500時間くらいアルバイトをして、寝るのは学校の机の上みたいな、何やってるんだろうな、という本末転倒な状態が続いていました。
  
  自分たちの世代が苦労したことは、これからの世代の人たちにはできるだけさせたくないと思っていますので、改善をはかっていきたいと考えています。
  
  具体的には、子育て、教育にかかる費用の基礎的な部分に関してはシンプルに国が責任を持つよ、という状態にすればいいと思っています。少子化対策にかかる予算が5兆円くらいだが、これを10兆円くらいの規模にしたとしても、財政的には長期的にみてもそちらの方が回収できると思います。