2021/1/14

【解説】なぜパナソニックは今「持ち株会社」化するのか？

平岡 乾
NewsPicks 記者
日本の有名メーカーの社名変更が相次いでいる。
4月にソニーが「ソニーグループ」へ、2022年4月にはパナソニックが「パナソニックホールディングス（HD）」へと、商号を変更する。
国民に慣れ親しまれた企業が社名を変更するというニュースは、多くの人から関心を集めた。
ただし、変わるのは社名だけではない。同時に組織の形も変わり、パナソニックはホールディングス（持ち株会社）体制となる。
こうした組織体制を刷新する動きが今、日本企業の間で広がっている。
プリンターやデジカメを手がけるリコーは4月に、組織形態を「カンパニー制」へ移行する。このほかにも、Zホールディングスや、その親会社であるソフトバンクグループなど、ホールディングスやグループの名が付く企業は増えている。
ただ、ホールディングス制やカンパニー制など、組織体制の変更が相次ぐ中、それぞれの組織変更が何を意味するのかについては、置き去りにされがちだ。
そこで、組織変革が相次ぐ背景を踏まえながら、これから起きる企業経営の変革をひも解く。