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報道は中国に対する牽制になるが、問題はこれが米国の機密にあたるかどうかだろう。豪ABC放送は、2017年にアフガニスタンにおける豪軍の違法行為をすっぱ抜き、機密文書漏洩の廉で訴えられている。今回の情報の出所は判然としないが、オーストラリアではジャーナリズムが委縮せず、健闘しているようだ。
任期の終わりが迫る中、バイデン政権の行動を制約しようとする動きが続くが、これもその一つだろう。内部文書をリークすることでバイデン政権もトランプの対中強硬姿勢を継続するよう国際的な圧力を誘発することを狙っていると思われる。
この時期に、バイデン新政権の対中政策に縛りをかけるような文書が出てくるのは、トランプ政権が故意にリークしたことを疑わせます。日本や台湾が、それぞ米国の軍事介入を期待すれば、バイデン新政権が中国に配慮しようとしても、期待を裏切ることになり、ハードルが上がります。
一方の中国は、表面上は反発するかもしれませんが、すでにトランプ政権を相手にはせず、バイデン新政権の対中政策形成に働きかけようとするでしょう。
ただ、中国はまた、バイデン新政権が、トランプ大統領がかけた縛りから抜けるのが難しいと予想していますし、バイデン新政権の政策の優先順位が国内問題にあることを承知していますから、米中間の緊張は当面は継続すると考えられます。
「内部文書」をオーストラリアの放送局が「入手」して公開したという話。どのように入手したのかわからないが、第一列島線の内側を米国が守るという話は不思議ではない。情報をリークしたことにして「アドバルーン」を上げて世界が「米国は本気で第一列島線の内側も死守してくれる」との議論を観察しながら中国、日本、米国の反応をみるという心理戦のひとつかもしれない。記事がバイデンさんが大統領に就任直前というタイミングであるのが意味深長だ。
第一列島線について位置づけを理解するには、NewsPicksブラウザ版だと右側に表示されている関連報道一覧に出ていた第三列島線に関する記事も役立ちます。

https://newspicks.com/news/5199367?block=side-news-similar
米政府が「対中国を念頭に、沖縄県・尖閣諸島や台湾が位置する「第1列島線」の内側を死守する考え」を明記したトランプ米政権のインド太平洋戦略に関する内部文書を入手したと伝えたそうです。
朝日新聞も報じていますが、トランプ政権の対中対応への姿勢がわかりやすい。
今朝の朝日新聞の記事はこちら(有料です)
米内部文書、台湾の防衛明記 中国の統一攻勢に危機感(朝日新聞)
https://digital.asahi.com/articles/ASP1D7K5MP1DULZU00X.html
朝日放送株式会社(あさひほうそう、英称:Asahi Broadcasting Corporation)は、近畿広域圏を放送対象地域とする特定地上基幹放送事業者である。略称はABC(エービーシー)。 ウィキペディア
時価総額
297 億円

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