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お酒関係は免許上事業内容の変更がしづらく、事業範囲も限られます。小売、卸、通信販売免許など、法律で縛られるからこそ身動きが取れず、飲食店の影響を受けてドミノのように倒れていくお店も多い印象です。
お酒を使って新しい動き(自助努力)をすればいいじゃんという意見があったので、法律の壁があり、できる業者とできない業者がいるということをコメントさせていただきました。
いくらなんでも酒店にまで支援する必要はないと思います。

家飲みのニーズはしっかりあるのですから。

以前、スーパーがビールの安売りをしたら政府がストップをかけました。
酒店の経営を守るためです。

そのような愚行を繰り返してはいけません。
自分が酒飲みなことを敢えて無視してコメントすると、ほとんどの人にとって、人生におけるアルコールの必然性が低かったのではないかと感じている。家呑みをしたとしても頻度も量も減った(人によっては増えてる人もいるようだが、全体でマスにはなってないだろう)。

アルコールは自分もそうだが、人とのコミュニケーションを促進するものとして貴重な手段であった。今、その意味においてアルコールの需要が減っているのは、日本におけるコミュニケーションの減少を意味し、それはそれでボディブローのように日本経済に効いてくるのではないかと危惧しているが、過去の自分を振り返ると、コミュニケーションに必要な適切な量を超えてのアルコール消費があったと思う。2次会や3次会、終電ギリギリまでの飲食、時には朝まで。どうせ翌日には何にも覚えていない。そのような場におけるアルコール消費がどの程度あったかはわからないが、その量が家呑みでもオンライン飲み会でも補填しきれない量であったことは間違いない。

このようなアルコール消費が全て無駄だとは思わないが、コロナ禍において、社会におけるアルコール飲料の重要性が問われているように思う。

そして、これはアルコール以外においても同じだろう。
例えば鮨屋が閉まればそこに納入している業者が困るわけです。鮨屋でしか使われないような材料(例えばかんぴょうなど)を作っている人はどうなるでしょうか。活路を見出す以前の問題で破滅してしまいます。テイクアウトや時短営業のような努力の余地がない人もあって実体経済というのは成り立っているという視点を持ちたいと思います。
お家で飲む機会が増えたので、酒店に出向く機会が増えています。ただやはり量は飲めないので、全然貢献できないですね、、お酒を飲む場面ってやはり多人数でワイワイなので、なかなか難しいですね。。
あまりコメントされていないので私の知る情報を追加します。

これまで飲食店用に優先的に出していたレア物や空港の免税品店でのみ扱っていたものがネット通販などの市場に出てくるようになってきています。お酒が好きな方にとってはチャンスなのかもしれないです。

また、サントリーはウイスキーの出荷宣言を緩和するというリリースをしました。ただし、山崎、白州、響はこれまで通り制限され、緩和されるのはAo、知多などこれまでも入手可能だよね?と思えるようなものばかりでしたが。これに関してウイスキーの世界的ブーム、特にジャパニーズウイスキーの人気過熱ぶりも議論すると本当はもっと深堀りできるのですが、やめておきます。


【独自】コロナ禍で高まる需要、ウイスキー出荷制限を11年ぶり緩和…サントリー : 経済 : ニュース
https://newspicks.com/news/5517446
若者はお酒飲む人飲まない人かなり分かれますが、
緊急事態宣言を経て、減らした人も多いはず。

これから飲み方変わっていき、生き残りが大変になっていきそう…新しい切り口が必要ですね!
前回の緊急事態宣言以降、食品卸は売上の減少から雇用維持が難しく配送頻度の減少などサービス力が落ちた企業が多いです。元々営業利益率も約1%と低いため、売上規模大きくとも厳しい企業が多い状況です。
そろそろ花粉症の季節なので、家飲みは控えるようになると思います。
→アルコールは花粉症の症状を悪化させます

梅酒とか少し飲んで楽しむお酒を飲んで支援はしたいです。
スーパーやコンビニでは家飲みの需要もあり売れているように感じますが、飲食店が大口の顧客である酒店にとっては、緊急事態宣言の影響は大きいですよね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア