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ニューヨークにいると、ミレニアルズ以下の若者たちの間で、この斎藤さんの感覚が、突飛なものでなく、ごく自然に浸透していることを痛感します。

彼らの多くは気候変動、資本主義の修復(民主的社会主義)、多様性をセットで語ります。

選挙での争点でも、気候変動が確実にトップ3には入るし、多感な時期にリーマンやコロナ危機があったことで、資本主義が壊れていると認識している。彼らは米国史上初めて親より裕福になれない世代とされています。

ですが、何より日本と違うのは、米国ではそうした世代が今後マジョリティになっていくこと。彼は、自分たちがアメリカを、世界を変えていけるという自身に満ちあふれています。

トランプ後のアメリカは波乱が確実ですが、この左派プログレッシブの世代が政治に大きなプレゼンスを発揮し始めたときに、どんな影響が起きるのか、追い続けていきたいテーマです。

参考動画:【急進勢力】「Z世代」は、トランプでも、バイデンでもない
https://newspicks.com/news/5354807
経済成長を追い求めるのではなく、本当にエッセンシャルなものは何かを問おうということにはすごく共感します。
ただ、個人的には資本主義や経済成長についての議論よりも、効率性を追求し続けることへの疑問をもつことについてもみんなが語り始めると面白くなりそうと日々感じています。

例えば安くてまあまあ美味しいファストフードは効率的だけど、面倒でも地元の農家さんが一生懸命作ってくれた野菜を買ってきて気持ちを込めて家族や自分のためにゆっくり料理することもいいのではないかと考えたり。
安くてもそこそこいいしデザインも悪くない安い靴を一年で履き潰して交換するのは効率的だけど、高いけど一生懸命職人さんが作った良い皮の靴を心を込めて磨いたりメンテナンスして何年も履くのもいいのではないかと考えたり。

とはいえ、この効率性が全てではない、というのは人の生活における消費だったりライフスタイルの話しに限ると思います。
人手不足だったり、人のちからでは限界がある分野を人ではなく人工知能だったりドローンやロボット全般で置き換えたりなどの効率性の話はまた別の話として重要だとは思ってます。例えば高度成長期に作った低クオリティの橋や道路は老朽化が進んでいる中で点検が追いつかない現状に対して、ドローンを活用した点検を展開しているスタートアップさんなんかは良い例かと!https://www.jiw.co.jp
そういう分野はどんどんスタートアップをはじめ勢いをもって突き詰められる社会も重要だと思っていて、今の世界はそういうスタートアップは資本主義に支えられているのも事実ですよね。
まあ私を含め多くの人は「不要不急」の仕事をして生きてるんで、それをエッセンシャルじゃねーとか言われても困るんで、こんな考え方は広まって欲しくないですね。これ行きすぎると人間が不必要って話になりますからね。
1.幸せと経済成長
2.経済成長とエネルギー
3.エネルギーとCO2
4.CO2と気候変動
5.気候変動と幸せ

1.は先進国中心に相関が崩れはじめ、一方多くの人口にとってはまだ見事な相関があります。2は強い相関がありコロナのように経済活動を緩めればエネルギーは減ります。3も大気中のCO2の8割は私たちの経済活動によるエネルギー起源ですが、この関係を断ち切るのが脱炭素です。4は科学的事実です。1.5℃上昇で何が起こるか、2.0℃で何が起こるか、それぞれのキャパに対し排出していい量と到達する見込み年数は?という類いの話です。

1への疑念を背景に2にメスを入れる考え方が「経済成長と環境は両立しない」とする主張です。1に変わる乗り物が見つかるまでは多くの人にとっては欲望と自由に反する議論で、関係式にブレークスルーを起こす3の実現に注力すべきでしょう。3は相関しますが成り立つのは化石燃料を用いた場合のみです。現在は8割が化石燃料です。電気の話だけではありません。移動や熱など電化されていない多くの活動が化石燃料で動いています。非化石燃料の場合、エネルギー量が5倍、10倍に増えてもCO2は増えません。今は欲望の制御より化石燃料からの排出量制御の方が簡単です。欲望の力をいかに課題解決に向かわせるかという意味での資本主義の転換は必至でしょう。

コロナ対策と同じで思想や主張を吟味する前に、事実や関係性の理解から入るのがいいと思います。以上が現役世代への推薦です。アメリカのティーンがAOCや民主的社会主義に熱狂している様は日本では想像できないほどの事実です。私も娘2人います。その層はグレタさんに熱狂しているわけではありません。
まずはこのような議論ができる土台が作られ、現にコメントで様々な立場から意見が交わされているところ、日本でも一歩ステージが進んだように感じています。

いくら一部の商品を環境配慮型にしても、大量消費・大量廃棄の構造がある限り、真に環境問題の解決にはならない。これについてはやはりビジネスモデルの変革が必要で、一部先進的なところは、セカンドハンドビジネス(リユース、リメイク、リファービッシュ等)、サービサイジング(レンタル、サブスクリプション等)などを始めています。

グリーンウォッシングの話で思い出すのは、環境団体や環境ソリューションビジネス主体がよく持ち出す「企業はこれまで長年蓄積されてきた汚染(例えば温室効果ガスや海洋プラスチック)の責任まで取るべきではないか、これからだけの責任を取るのはおかしいのではないか」という話です。こういった話になるときりがなく、個人的には全ての責任を企業に負わせるのは極端と思いますが、いずれにせよ企業が変わることが結局は環境課題解決の最短の近道であることは否めません。そして企業が変わるためのきっかけとして、消費者意識の変革が必要なのだと思います。
斎藤幸平さんのポジションとは遠いnewspicksに登場していることに時代の変化を感じますね。
私の斎藤さんへのインタビューもぜひあわせて読んで頂ければ。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201022/pol/00m/010/007000c
自分とは違う見方だからこそ、こういう意見・感覚がある、という観点で自分にとっては読んでみてよかった記事。

「記事にある会社がやっていることは偽善だ!それらのすべての会社の製品・サービスを使うのはやめよう!」といわれたときに行動まで行く人は少ないと思う。脱炭素は同意・共感しつつも、どれだけ今の生活を犠牲にできるかというトレードオフがある。
トレードオフがあるから、SDGsという動きがあり、企業に人々の視点含めて動きを促すプレッシャーがある。またその視点がより鋭い人々・団体は、矛盾が大きくて実質的に機能していないアピールであれば、より強く動くし、それがSNS含めて人々によって検証される。

このトレードオフも、記事に「ブルシット・ジョブ」という言及があるか、どういう仕事に意味があると感じるか、そして仕事にどういう意味を見出すか、いずれも人それぞれ。
違う価値観・評価軸があり、その均衡を探すのがお金の世界では資本主義だし、社会・政治の世界では民主主義。全部が一致することは常にないが、多くの人がより重要だと思う一定の均衡は、時代とともに変化する。
今は格差含めた資本主義の行きすぎに多くの人がより共感するようになり、脱炭素やエッセンシャルな部分をより求めているようになっているのは、バーニー・サンダースなどプログレッシブへの支持などから伺えること。
この論争は戦後2回目です。黄金の60年代と言われた高度経済成長の後、副作用で公害、格差、失業率インフレが酷かった1970年代には、成長の限界から仏教経済学スモールイズビューティフルが提唱されました。もしこの路線に進んでいたら、今頃多くの人は修行僧のような生活をしていたかもしれません。しかし現実には英米の新保守主義により全く逆の高成長路線に向かいました。そして、50年経って同じ論争が繰り返されつつあります。今回は高成長の副作用で地球環境悪化や格差が問題となっています。70年代は、公害は排ガス規制など技術革新、格差は日本の福祉元年に代表される社会福祉政策、インフレはFRBのボルカー議長に代表される中央銀行の新しい政策、で克服しました。今回も、個々の具体的問題を具体的に解決する方法論が大事だと思います。
確かに、経済の仕組みを変えず、SDGsを掲げるだけでは、企業のマーケティング活動の一環としかならず、大量生産大量消費で経済を動かしている現在の社会は変わらないと思います。
ポスト資本主義社会の段階に入ったと言われ、ESG投資や企業の長期的な価値創造が言われていますが、その根幹である市場の仕組みを変えなければ、ただのポーズで終わってしまう可能性が高いと思います。
価値評価基準をグローバルで抜本的に変えないといけないのだと思います。
自分とは異なる考えですが読んでみました。
が、やっぱりバイアスが強く、資本主義が嫌いすぎるのと、コモンに過度な期待をお持ちなように感じました。

以下、ギャップを感じた内容についてのメモ。

<資本主義に関するギャップ>
▶ 企業が利潤でなく環境保護を主目的にするべきという主張は流石に非現実的かと。。
▶ お金を儲けることが純然たる悪行という前提で書かれていますが、お金を稼ぐということは価値を認められている証でもあります。(歯磨き粉の広告も、価値を認められているからこそ成立しているのも実態。)

→ 資本主義だけでは成立しない分野があることはご指摘の通りかと思いますので、国の役割はそうした最低限必要な機能・サービスの運営であり、その上に民間の資本主義が乗っかるというように、国と民間の役割分担を明確化するのも一案なのかと感じました。(国として、民間が外貨を稼がないとそもそも成立しませんし。)

<コモンへの期待感のギャップ>
▶ コモンのデメリットも把握されるべきかと感じました。
▶ 例えば、モンスターな利用者が出たり、運営負荷が少数のボランタリーな方にのしかかることで破綻してしまうことが、コモン的な運営では度々見られます。
▶ 実際に、元々はコモンであった住宅地マネジメント組織の自治会や組合は、外部委託化(民営化)が増加しています。コモンの良い面以上に悪い面が多いことの証左かと思います。

→ 何でもコモン化するべきとは思いませんが、民間 / 公共 / コモンとで、どれがベストの運営形態かは個別で検討する価値はありそうです。例えば、地方議会議員は他国のように一部コモン化しても良いかと思います。しかし、インフラのコモン化は昨今の電力逼迫等からもあまり向いていなかったのかと考えています。