［東京　１２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１２日午後の会見で、１都３県を対象にした緊急事態宣言において不要不急の外出自粛を要請したことに影響を受けた映画館や宿泊施設なども、最大で４０万円給付される協力金（一時金）の対象になり得るとの見解を示した。

政府は、首都圏１都３県の飲食店に納入する業者のうち、今年１月か２月の売上高が前年比で５０％以上減った中堅・中小企業を対象に法人で最大４０万円、個人事業主に最大で２０万円の一時金を支給する方針を打ち出している。

加藤官房長官は、この支給対象者として不要不急の外出自粛要請で影響を受けた映画館や宿泊施設なども「含まれる可能性がある」との見解を示した。

１都３県以外の緊急事態宣言の対象地域にどこまでが含まれるかは「政府内で検討中」と述べるにとどめ、詳細な説明を避けた。

一方、菅義偉首相とビル・ゲイツ氏との電話会談が１２日午前８時３５分から１５分間行われたが、官房長官は、会談の様子などを映像で公開する予定はないとの見解を表明。会談内容についても、外務省ホームページに公開されていると述べただけだった。

外務省ホームページによると、ゲイツ氏から東京五輪・パラリンピックへの期待が表明され、菅首相はゲイツ財団の国際保健分野における貢献に対し敬意を表し「誰の健康も取り残さない」との観点から、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて国際社会と協力を進める考えを表明したという。

(田巻一彦　編集：田中志保)