［ワシントン　１２日　ロイター］ - 反独占姿勢で知られる米有力団体「アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクト」は、バイデン米次期政権はアルファベット傘下グーグルやフェイスブックに対する反トラスト訴訟を拡大し、企業の解体を促すべきだとする報告書を出した。

同団体を率いるサラ・ミラー氏はバイデン次期大統領の政権移行チームと協力しており、テック大手に対する反トラスト法執行を後押ししている。

同団体はグーグルへの反トラスト訴訟について、範囲を検索のほか地図やトラベル、アプリストアにも広げるよう司法省に求めた。

司法省は昨年１０月２０日、グーグルが検索と広告市場を支配しているとして提訴。１２月には連邦取引委員会（ＦＴＣ）が、「買うか葬るか（buy or bury）」戦略で競合社に打撃を与えたとしてフェイスブックを提訴した。

報告書はバイデン次期政権に対し、積極的な司法省とＦＴＣをつくり上げるよう要求。司法長官に起用されるメリック・ガーランド氏に対し、「グーグル解体を模索することを公にコミットする」よう求めた。

ミラー氏はロイターに対し、「反独占のムーブメントは日が浅い。新政権の人々が結集でき、明確なロードマップとして利用できるビジョンをわれわれは提示したかった」と述べた。