DX未着手多く、経営陣も無関心 日米企業比較、業界団体調査
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PwCが実施した「CDO調査（日本）※」（2020年7月）では、この調査と少し数値の結果が異なっていますが、必要なポイントは似ているかと思います。
※従業員数500人以上の企業に在籍する4,301人の部長職以上を対象に、デジタル化に向けた最新の取り組みについて調査を実施
本記事の調査と同じ、進捗状況と経営層のコミットメントの領域に絞ると:
【2016年から2020年の変化】
・デジタル化の進捗状況
「推進していない」は12%から7%に減少
・CDOを設置している割合
8%→13%に増加
・経営層のサポートは十分得られている、と回答した割合
11%→18%に増加
・デジタル化の責任者の位置づけ（2020年）
CEOが担っている:18%
CxO:33%
執行役員クラス:30%
・デジタル推進責任者の役職が高いほど、社内や現場での理解が高くなる
・「検討段階」の企業では、「経営層のサポートが十分」と回答した割合が8%に留まるのに対し、「実行段階」まで進んでいる企業では28%
・デジタル化推進において困った事として、検討段階の企業と実行段階の企業で、最も乖離があったのは「リーダーシップを発揮し、会社全体を巻き込むこと」
特に後半の2つを見ると、経営のコミットメントと、会社全体を巻き込む事が、デジタル化の推進には重要である事が分かります。
しかしながら、別の調査結果ですが、日本のCEOは他国に比べて、最もデジタルについて自ら学習していない、という結果もあります。
CDOを置けばいい、というものではなく、マネジメント層の意識改革とコミットメント（全社の巻き込み）が進んでいく事が、日本のデジタル化推進には重要です。
出所:CEO調査
https://www.strategyand.pwc.com/jp/ja/media/chief-digital-officer-study-2020-jp.pdfパーソナルコンピュータを利用して仕事をしている場合、多少の費用を捻出すれば、ネットワーク環境を整えてリモートワークに移行できます。
もちろん、リモートワークでは同僚と気軽なコミュニケーションが取りにくいなどのデメリットがありますし、慣れない環境のために生産性の低下が伴う側面もあるはずです。
しかし、特に首都圏では、コロナ感染の増加に伴い、社会の要請として、デスクワーカーはリモートに移行すべきタイミングだと認識をしています。
それでも出社しての仕事を強いる企業は、経営者の変化への対応力に欠けている可能性が高く、DXへの対応も遅いのだろうと想像します。この業界にいて本当に恥ずかしいのですがDXの定義が未だに分からないです。DXもAIもお客さんから言い出した瞬間にお金の匂いと炎上リスクとポイントを嗅ぎ分ける嗅覚だけは痛みを伴って身につきました。そろそろ今年は新しいマーケティングワードがくる予感がしています。
