緊急事態宣言で時短の飲食店取引先に最大40万円支給＝梶山経産相

［東京　１２日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は１２日の閣議後会見で、緊急事態宣言が発令された１都３県で時短営業を行う飲食店への納入事業者に対し、法人で４０万円、個人事業者には２０万円を上限に一時金を支給すると述べた。

今後、緊急事態宣言の対象地域が拡大した場合には、こうした支援の対象地域も拡大する方向で検討を行う。

緊急事態宣言においては、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛が求められている。飲食店に対しては、１日６万円の協力金が支給される。

今回の対象は、１都３県の飲食店と直接・間接の取引があること、１都３県の不要不急の外出・移動の自粛により直接的な影響を受けたことが要件となり、今年１月、または２月の売上高が対前年比５０％以上減少した中堅・中小事業者が対象となる。

梶山経産相は「できるだけ早く制度設計し、システムを立ち上げるようにしたい」と述べた。関西３府県にも緊急事態宣言が発令される方向にあるが、「追加された場合には、柔軟に対応・適用を検討していく」とした。

また、１都３県で予定されていたコンサート、演劇、展示会などの開催を自粛した場合には、会場費等のキャンセル費用を支援することも決めた。

(清水律子)

コメント

選択しているユーザー

• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2021年01月12日

  政府の要請に応じた結果のマイナス影響ですから、企業・個人事業者の減収を十分に補償すべきだと思います。

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2021年01月12日

  飲食業は裾野の広い商売で、それゆえプラスにもマイナスにも経済への波及効果が大きい。酒類等の納入業者ももちろんだが、むしろ農業や水産業などの生産者へのサポートが行き届いているか注意が必要であると考えます。食材はシーズンがあり、保存が効かないものも多い、ここをきちっとケアしていかないと、飲食店の営業が再開した時に仕入れがままならないという事態が起こりうる。
  また、生産者は緊急事態宣言が出される大都市圏ではなく、地方に所在しており、地域経済の担い手を支えるという視点も大事。
  その点では、補助金もそうだが、自治体と農水省、政府の地方創生部門がしっかり連携して、クラウドファンディングなどの取り組みを支えるということも考えても良のでないか？
  例えば、一時的に春の魚や野菜等を飲食店だけでなく、最終消費者に届ける（ECのような）取り組みをクラウドファンディングで支えたり、ふるさと納税の返礼品として自治体が新たに生産物を買い上げて、贈るなどもありだと思う。
  イマジネーションを働かせた、いろいろな取り組みが広がることを期待したい。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年01月12日

  時短・休業と補償はセットという意識が日本国民の間に広がっていますから、この施策、歓迎する向きが多かろうと思います。疑問を差し挟んだら奇人変人扱いで袋叩きにされるかも　(^^;
  しかし当初、政府は資金面での支援はしても、損失補填はしない方向だったはず。それがたぶん、世界の標準です。政府が介入して休業者を決めざるを得ないとはいえ、ウイルス感染の拡大は一種の天災です。天災による不時の休業に内部留保等で備えるのは、厳しく酷なことではありますが、第一義的には事業者自身の責任です。天災に起因する休業が引き起こす巨額の損害を、平等かつ十分に税金で補填することなどできる筈がありません。休業要請なり指示・命令なりと損失補償をセットにしたら、広範なロックダウンが必要な本当に怖いウイルスが現れたとき、カネの切れ目が対策の切れ目になって、政府は打ち手を失います。
  当初は直接の要請先だけだった支援が、そこへの納入業者に拡がりました。不満が高まれば、更にその先の納入業者への連鎖もあり得ます。時短・休業と補償をセットにする以上、どこまでも面倒を見なければ必ず不公平感が残りますから。
  抵抗する政府を押し切り、９０００億円あった財政調整基金の大部分を費消して協力金と休業要請がセットという流れを作った東京都。事業者が厳しい状況に置かれるいまは持て囃されるでしょうが、我が国の未来に禍根を残す可能性もありそうな・・・　（・・;
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年01月12日

  一方で、時短協力一日当たり６万円が小規模飲食店にとっては給付金バブルになるとの報道がネットで盛り上がっているようです。