ソフトバンク、楽天モバイルによる営業秘密の利用停止求め提訴へ
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中途採用ー転職の多い業界で、外資系への転職であれば、入社した時点で「競合他社に行かない」条項を雇用契約書の中に謳うことや退職時に競合他社への転職ではないことを執拗に確認されることが当たり前にあり、それを軽視して転職したりすると、以前の雇用主から訴えられるリスクというのは当たり前に存在します。実際に秘密情報を持っていないとしても、嫌がらせのように訴訟をちらつかせるだけで十分効果があります。
私は今の会社に移ったあとで、前に在籍していた会社が今の会社の競合他社を買収してしまい、タイミングがずれていたら引っかかっていたし、古巣に戻ることもできなくなってしまったなあと変な感慨を抱いた覚えがあります。
注目のコメント
「持ち出されたのは同社の4Gと5Gの基地局設備や基地局同士などを結ぶ固定通信網に関する技術情報」が持ち出されたとのこと。
日本で開発／製造していることが少なくなった現状では、通常海外ベンダーからの技術提供で設備を構築するケースが多い。
ただ、設備の規模や成り立ちも違うことから、すぐに活用できる情報は、基地局の設置場所くらいではないか。
建物の反射など電波エリア設計って意外と難しく、基地局設置場所は、重要情報。海外ベンダーは、日本地形も詳しくないので、基地局設置場所情報は持ち合わせていない。- 退職申請後退職までに重要情報へのアクセスが可能だったとすればSBKK側にも非ありでは？
- 楽天はその情報を活用したのか。楽天は当該社員をどう処遇するのか。
- 副業時代の情報管理は？副業するひとは機密にかかわる仕事から縁遠くなる、そんな気がします。この手の話で逮捕まで行くケースは多くないような気がします（私が覚えていないだけ？）。
実際は、情報の軽重はあれど、同業に転職する場合に常に起きうる話だと思います。本件、情報の内容が非常に重要だったか、わかりやすい証拠があったか。他の事例との違いに関心があります。
当人が一番気をつけなくてはいけない問題ではあります。会社側の管理責任もありますが、たとえばファイルなどではなく「当人の頭の中にある機密情報」を会社がどうやって管理するのか、というと現実的には無理です。
（社会的制裁も含めた）厳罰で抑止力を働かせるしかないのかもしれません。とはいえ、「そんなことしたらやばいよな・・・」という想像力が働く人は、こういうことはやらないのでしょうけど。
