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理由はさておき、こういうのはテロではないのか?不勉強なだけに線引が気になる。
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南北戦争のような内戦というよりは全国で一斉にゲリラ蜂起するという感じなのだろう。それが何を目指すのかわからないが、最終的にたどり着くのはアナーキーであり、統治不能になったアメリカなのだろう。トランプ政権の最大の置き土産。
国内のtwitterやFacebookにも、この状況になってもトランプ支持、議事堂占拠肯定みたいな人達がかなりの数いることに頭がクラクラします。

犯罪行為およびその扇動に対して、厳しい目を持てないと言うなら、法治社会は崩壊します。さらにその根拠はネットのデマで、ソースも不明、流布してるアカウントの正体も不明という有様で、知性の敗北としか言いようがありません。

何が真実かわからない時代ではありません。真実から目を背け、自分が信じたいことだけを真実と解釈する人が目立っている時代です。そのような言説を企業の意思ではなく、法で取り締まらないと、大変な社会になると危惧しています。
議会を占拠した暴徒に対してトランプは「We love you, you are very special」とメッセージを送ってますからね。ちなみに占拠が起きる前は「Stop the steal. fight like hell」(盗みを止めろ、死力を尽くして戦え」とも言ってます。暴力を煽っていないと言われても説得力がない。
サッカー選手が悪意がなくてもレッドカードとなってしまうこともあるように、トランプ氏は議会であのような破壊活動が起きるとは思わなかったのかもしれません。
けれども、自身の言動が大統領任期中常に煽動的であったことの帰結であることを認識して欲しいと思います。

今暴動を続けようとしているグループに、トランプ氏が担がれてしまっている以上、この暴動の動きを止めることは、大統領として当然の役割です。

意地を張っているのか?自分も周りも見えないのか?
いずれにしろ、結果に対して言い訳を並べて自らを正当化するのは大統領という地位にある者がするべきではないと思います。
トランプ大統領は、暴力的行動を抑止する呼びかけを行うべきでしょう。
最近のニュースを見るときは、1次リソースを確認しないといけないです。
日本語訳は、翻訳者の知識不足などが重なり、真実とかけ離れた報道になっているケースがあります。

また、SNS系の情報は、真実と虚構が混ざっているので、真実を見極める分析能力が必要となります。情弱系は、真実の情報が取りづらくなっているのも現実。

トランプの演説を直接英語で聞いている限り、デモでは平和的行進を求めています。また、事実として、1月6日以降のトランプの支持率は上がっています。トランプに投票した人は7200万にいますし、米国民全員が武装が大好きとも思えません。

また、TwiiterなどのSNS系の行動に関しては、日本では賛成声が多いようですが、さすが米国です、コカ・コーラやスターバック社は今回のアカウント停止に抗議して、SNSでの広告を停止しました。FBなどの株価は下がっています。

「20日に全50州の地方政府庁舎に「侵入」する計画もあるという」と記事にありますが、そもそもこの情報はどこから仕入れたのですか?マスコミと武装集団は、つながっているの?と思わせる報道ですよね。よくよく分析すると、おかしな記事なんです。
本当だったら、アメリカの民主主義の大国としての地位が更に揺らぎますね。。
さすがにもう選挙結果をひっくり返そうと思っているわけではないとすれば、この手のことはバイデン政権になって以降も続くのかもしれませんね。

そして4年後にもう一度…アメリカは大変なことになりました。
これまで、膨大な数の銃による悲劇が繰り返されてきたにも関わらず…未だに銃の保有と使用が権利として認められている米国…

世界で最強の経済を誇るかの国で、下手をすると現代における南北戦争…つまり内戦(Civil War)に発展するリスクもゼロではない状況になってきてしまいました。

「トランプが勝っても、負けても大変なことになる」…と選挙前に米国の友人たちが懸念していたことが現実味を帯びてきてしまいました。

とにかく、無事に無血開城を願います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
朝日放送株式会社(あさひほうそう、英称:Asahi Broadcasting Corporation)は、近畿広域圏を放送対象地域とする特定地上基幹放送事業者である。略称はABC(エービーシー)。 ウィキペディア
時価総額
305 億円

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