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Pickいただきありがとうございます。
全てのユーザーが安心して「表現の自由」を享受するために多くの企業がコンテンツモデレーションに注力しています。それには様々な課題がまだ存在し、理論と実践がまだまだ一致していない分野でもあります。
しかし、コンテンツモデレーション体制が全く整備されていないというのは、コンテンツ事業者としては別次元のお話です。
コンテンツモデレーション体制を整備できているものの、「違法ではないが議論のあるコンテンツの線引をどうしていくか」こそ、まさに各社の思想やVisionが反映されていく根幹にもなります。
記事の最後にも書いていますが、個人的にはコンテンツモデレーション体制を整備できる体力のある企業が新たに政治的発言に一切介入しないSNSを始めたら、ユーザを大きく獲得しそうな気がします。
ごく当たり前のことを、分かりやすく、しかしながら弁護士ならではの専門性とロジックで説明されているのでぜひ読んで頂きたい。
【国際】Parlerの件について冷静に分析された良記事。トランプ大統領のTwitterとFacebookのアカウント削除に対して「言論統制だ!」と主張する人たちがいるけど、そもそも影響力が強い人間が根拠の全くないデマを拡散していることに対して根拠を持って反論したり、明らかに暴力が助長されるおそれのある言動を抑止することは「言論統制」でも何でもなくて、自由民主主義社会を守るための「自浄作用」や「自衛」とも言うべき措置。
わかりやすい解説です。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構える多国籍テクノロジー企業、並びに同社が運営するECサイトの名称である。 ウィキペディア
時価総額
166 兆円

業績

アップル(英語: Apple Inc.)は、iPhone、iPad、Macintosh (Mac)、その他ウェアラブル製品や家庭向けデジタル製品、それら諸製品のソフトウェアなどを開発・販売している多国籍企業である。2007年1月9日に「アップルコンピュータ」(英語: Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
219 兆円

業績