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これは、ヨーロッパと米国の違いですね。ドイツやフランスで主流の考え方は、表現の自由が制限されるべきではない、ということではなく、「表現の自由を制限するのは立法者のみであるべきだ」というものです。
 ヨーロッパ式だと、政府が表現を制限するのはいいのです。実際、ドイツでもナチスや共産党の言論を政府が禁止して取り締まってきました。フランスでも、公的な機関を使って宗教の宣伝をしたら取り締まられます。
 米国の場合、政府が表現の自由を制限することには、非常な反発があります。ナチスでも共産党でも、意見を表明するのは自由で、政府がそれを制限するべきではない、というのが米国式です。同時に、民間企業が自分たちの社内でどういう表現をするのも自由です。
 この米国式の表現の自由からいうと、
× 政府が企業に表現の制限を強制する
○ ツイッター社が自社のプラットフォームを自社の判断で規制する
ということになります。
 それから、米国の場合、政府による表現の統制はタブーであるため、ツイッター社やフェイスブック社に社会的圧力をかけて自主的に規制させる、というのが、社会運動の方法になります。
これはちょっと無理があるように感じる。SNSに投稿する内容に関して制限をかけることは運営事業者の権利ではないか。たとえば、医療情報交換のSNSで関係ない投稿を繰り返す人がいたら、アカウント凍結するだろう。TwitterやFacebookは汎用SNSなので、その制約が無い様に見えるかも知れないが、それを規定しているのが利用規約であり、それに反したらアカウント凍結もあるのは自然と思う。投稿内容をどのように判断するかに関しての議論は必要と思うが。
ツイッター社が自社サービスからトランプ大統領を永久追放したことに、ドイツ首相が表現の自由を制限するのは立法府のみにすべきと苦言。しかし、いまは大統領就任式に向けてトランプ支持派が行動する可能性がある時期。トランプさんがツイッターでつぶやく言葉に刺激されて再突入する集団が待機しているかもしれない。緊急の事態と言ってもいい。大統領就任式が迫っている。ツイッター社は良識ある苦渋の決定をしたと思う。
プラットフォーム社は自社の判断で規制できるという同じ論理で、
トランプのオンライン決済の停止や、AmazonがパーラーのAWSの利用を停止するということころまで、波紋している。

日本政府は、政府共通プラットフォームはAWSを使うようだが、
AWSの一方的な判断で止めることができる、ということを示したようなものだ。

プラットフォーム社の価値観や運営者を見極めて使わないといけない時代になりつつある。

参考:トランプ大統領、オンライン決済からも追い出され 寄付金の受け取り不可に
https://sn-jp.com/archives/26547
米国は政府による表現の自由の侵害がタブー、欧州では政府が厳格に表現の自由を管理制限する、という違いが現れていると思いました。

Twitterは米国企業で、プラットホーム内の表現の編集や削除の権利が担保されているので、企業の倫理感やリスク回避行動として、また代替手段が担保されていることも含め、私個人としてはTwitterの大統領アカウント削除は、批判されるべきことではないと考えています。逆に米国では政府がTwitterに圧力をかけたらそれこそ大問題になるし、トランプ大統領はSNSの権利を削ごうとしていた。

一方で、メルケル首相の苦言は、TwitterやFacebookなどがグローバルに活用されている観点から、無視できない指摘だと見ることもできます。また、アメリカの国内だけを見ても、今回の議会の乱入事件前の段階で、およそ半数の有権者がトランプ大統領再選を支持しており、トランプ排除を行ったテクノロジー企業各社が民主党支持の強力な地盤であるアメリカの西海岸に集中している点から、今回の措置が恣意的だとの指摘も見逃せない構造だと思います。
EUを象徴するようなメルケル首相の意見表明です。トランプ大統領の発言をめぐり、TwitterやAWSがアカウントやサービス利用の停止をしました。巨大IT企業といえど私企業であり、サービスを使う上では個人と提供企業とが利用規約に合意しています。つまり、一義的には利用規約違反と提供企業が判断すれば停止することは問題ありません。しかしながら、あまりに巨大になり社会的影響力が大きくなった企業に対しては別の規制をかけるべきという意見があり、EUは競争法(独占禁止法)の限界を見据えてプラットフォーム規制案を制定しようとしています。本件もその流れを強く感じます。
あの件で、ツイッターのやり方を擁護していた人達はメルケルのこの発言に顔真っ赤にしてるんじゃないの?
好き嫌いで判断するなって話
ツイッターは訴えられて裁判に勝ちなさい、というメッセージかと。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
6.16 兆円

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