2度目の緊急事態宣言が出る中、前回の宣言時に比べて人出の減り方が少ないことについて、公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治教授は「感染を抑えるためには人と人とが会う接触の場を減らす必要があるが、今回の緊急事態宣言では夜8時以降だけ外出を控えればいいというメッセージに受け止められているのではないか。人の流れや接触機会が減らなければ、宣言期間が長引くこともありうる」と指摘しました。
そのうえで、人との接触をどのくらい減らすべきかなどの目標を明確にすることが重要だとして「国や自治体は、2週間、3週間の経過を見ながら、効果を自己点検して感染が減らない場合にはさらに市民が納得して取り組めるような説明をしていくべきだ。多くの人がすでに感染対策に取り組んでいるとは思うが、宣言を効果的なものにするためには1人1人が前回の宣言時を思い出して行動を変えていく必要がある」と話していました。
日曜夜間の人出 1回目の宣言時を大幅に上回る 都内 主な繁華街
2回目の緊急事態宣言が出て初めての日曜日となった10日、都内の主な繁華街の夜間の人出はいずれも先月の休日より減少したものの、去年の1回目の宣言時を大幅に上回ったことがビッグデータの分析から分かりました。
NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、2回目の緊急事態宣言が出て初めての日曜日となった10日の午後6時から11日午前0時までの人の数を分析しました。
その結果、都内の主な繁華街の人出は先月の土曜日、日曜日の平均よりいずれも減少し、多いところでは半分ほどに減りましたが、去年の1回目の宣言時の土日、祝日の平均を大きく上回りました。
このうち、渋谷スクランブル交差点は先月の土日と比べて50％ほど減少しましたが、去年の宣言時の3.1倍ほどとなりました。
新宿・歌舞伎町は先月の土日と比べて40％ほど減少しましたが、去年の宣言時の2.7倍ほど。
銀座は先月の土日と比べて60％ほど減少しましたが、去年の宣言時の2.7倍ほど。
東京駅周辺は先月の土日と比べて40％ほど減少しましたが、去年の宣言時の2.3倍ほど。
六本木は先月の土日と比べて50％ほど減少しましたが、去年の宣言時の1.4倍ほどとなりました。
一方、東京都以外の3県では、大宮駅が先月の土日と比べて40％ほど減少しましたが去年の宣言時の2.4倍ほど。
横浜駅が先月の土日と比べて50％ほど減少しましたが、去年の宣言時の2.6倍ほど。
千葉駅は先月の土日と比べて20％ほど増え、去年の宣言時の3.3倍ほどとなっています。