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議事堂占拠という民主主義の破壊につながることに共謀した議員は、その資格はないということなのだろうが、ある種の同調圧力が働いているということもあるだろう。こうして宣言しておかないと株主からライアビリティになると突き上げられる恐れもある。
こういうことも企業のアンガージュマンの一つ。
もの言う企業としての姿勢ですね。

今アメリカに必要なのは分断ではなく協力による統治だと。
法による統治の大切さだと。
民主主義の象徴であるアメリカ。民意の表現だろう。

これが反対議員の面従腹背で終わらないことをねがう。
この記事に名前が挙がっているのは、「米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルと独立系の保険会社36社で構成されるブルークロス・ブルーシールド協会」「JPモルガン・チェース」「シティグループ」「ウォルマート」「アメリカン・エキスプレス」「ダウ」「フェイスブックも政治活動委員会(PAC)への全ての献金を少なくとも今四半期は停止すると明らかにした」など。錚々たる大手企業が姿勢を表明している様です。

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